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2017/05/11
NHK総合 【NHKニュース】
仮設施設・整備費用・小池知事“都以外も都が全額負担”
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五輪費用 「詰めの段階」も…神奈川県知事は負担否定 (再生)
東京オリンピック・パラリンピックの運営費の負担を巡り、東京都の小池知事は26日、東京都や都外の自治体の事務方による調整が詰めの段階にきているとしました。しかし、負担を求められることになる神奈川県知事は改めて運営費を負担しない考えを示しています。 オリンピックの費用負担を巡っては、24日に丸川オリンピック大臣が都外の会場でかかる運営費について、開催自治体が一定の負担をすることで大筋合意したと発表しました。しかし同じ日に、神奈川県などの都外の自治体からは反発の声が上がっていました。神奈川県の黒岩知事は「何かが決まったとは全く聞いていない」、千葉県の森田知事は「私には(情報が)上がってきていない」、埼玉県の上田知事は「またか、という不愉快な思い。勝手に数字が出てしまって」と述べていました。 県知事たちの反発を受けて丸川オリンピック大臣は26日午前の会見で、調整を行っている東京都と各自治体の交渉に期待したいとしました。丸川大臣は「自治体の首長の理解を得るのは、お互いの合意には欠かせない。引き続き、調整は東京都でやっている」と述べました。 渦中の東京都の小池知事は、26日の定例会見で「信頼関係も必要。お互い疑心暗鬼にならないように丁寧な説明をする」「都としはそれぞれが真摯(しんし)に伝え、説明してやりとりを続けている」「お互い、大会を成功させたいという思いは同じ。しっかり結論が出るように努めたい」と述べました。 一方、神奈川県の黒岩知事は同じ日の定例会見で、大会運営費は負担しない考えを改めて示し、31日の会合で決着させたいと意気込みました。黒岩知事は「仮設費と運営費は開催自治体はもたない。立候補ファイルに書いてある通り、原理原則、元々のルールを再確認してもらえれば、全てはすっきりと前に進む。31日は最終決着の場にしたい」と述べました。 結論が先延ばしにされてきた運営費の負担問題について、国・都・組織委員会・周辺自治体が集まる会合は31日に行われる予定です。

築地市場でも有害物質 移転判断に影響か (再生)
東京・築地市場の土壌調査で法令の基準値を上回る有害物質が検出されたことを受けて、東京都の小池知事はさらに調査を進めていくとしました。また、移転判断の時期について工程表に遅れが出ていることを認め、急ぐように指示していることを明らかにしました。 築地市場で広範囲の土壌汚染が判明したのは今回が初めてです。敷地内の111地点のうち、30カ所から最大で法令の基準値の4.3倍の鉛や、2.8倍のヒ素が検出されたということです。 これについて小池知事は26日の定例会見で「今後、詳細なボーリング調査を行い、一つ一つの作業が必要なものであり、総合的な判断に導くために必要な過程だ」と述べました。 豊洲市場だけでなく営業を続けている築地市場でも汚染が検出されたことについて、市場関係者からは「有害物質はまずい」「どうするの、どこで買えばいいの。(築地と豊洲)どっちでもいいから早くして」などといった声が聞かれました。 移転判断の時期について小池知事は2016年の11月に公表した工程表に遅れが出ていることを認め、急ぐように指示していることも明らかにしました。小池知事は「ロードマップ(工程表)の順序通りに行くことを望んでいるし、望んでいた。一方で遅れがあることも事実。市場のあり方戦略本部でももう少し早くできないかと指摘した」と述べました。工程表では早ければことしの夏ごろには移転の可否を判断するとしていました。一方で、土壌汚染対策を話し合う専門家会議の議論が移転慎重派の抗議で打ち切られるなど、知事が判断材料としている報告書の先送りが相次いでいます。 築地市場でも見つかった土壌汚染について、東京都は今後さらに調査を進めて秋ごろまでに結果を出すとしていて、移転の判断時期に影響が出る恐れもあります。

夏の移転判断時期遅れ示唆 豊洲移転問題で小池知事 (再生)
東京都の小池百合子知事は26日の定例記者会見で、今夏にも豊洲市場への移転可否を判断するとしていた時期が遅れる可能性を示唆した。2020年東京五輪・パラリンピックの費用分担を巡る都外の開催自治体との協議について「役割や経費の考え方を真摯に伝え、やりとりを続けている。信頼関係が必要なので、お互い疑心暗鬼にならないよう丁寧に説明したい」と述べた。
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生出演・神奈川・黒岩知事・「調整整った」に怒り
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東京都以外の自治体が負担する費用は約400億円。
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土木:2億5000万円以上→3億5000万円以上にそれぞれ引き上げるとしている。
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