小池都知事の懐刀として、オリンピック・パラリンピック施設の最終見直し案を作成し、海の森ボート場等の見直しを提唱した。歯切れのよい説明に加え、マッキンゼー仕込みの分析力にも鋭さを感じさせる。大阪市、大阪府の特別顧問でもある。

振り返ってみれば、東京都知事に立候補する前から、「小池旋風」が吹き始めていたと言っても良い。
都知事になると、まず最初に１１月７日予定の「豊洲市場」の開場を立ち止まって考えるとし、一時ストップをかけた。
その直後に、盛り土がされている構造部分が、実は地下空間になっていることが判明し、問題が大きくなり急展開をした。

更に、オリンピック・パラりンピック会場の建設コストがかかり過ぎ、総額で３兆円を超える予算に膨れ上がると問題を提起し、加えて「このオリンピックは復興五輪ではなかったのか」と疑義を唱え、会場も含めて再検討する方針を明らかにした。この問題は、ＩＯＣのバッハ会長の提言により、東京都、日本政府、組織委員会、ＩＯＣの４者会議で検討されることに落ち着いた。１１月１日に複数の東京都案を発表し、その後４者協議で決められることになった。

この間、上山信一慶応大学教授を中心にした「調査チーム」は調査・分析・提案を報告書にまとめ発表した。
また、都知事選で、自民党の方針に従わず小池候補を応援した都議会議員７人に対する自民党による離党勧告も事実上棚上げ状態となっている。
同時に、４０００人規模の「小池塾」も立ち上げ、世間では「小池新党」を立ち上げるのではないかという憶測も呼んでいる。

これだけのことを実行しながら、リオのオリンピック、パラリンピックにも次回開催地の東京都知事として訪問し、超多忙な活動を展開している。
しかし、この先は、いよいよ広げた風呂敷を仕舞わなければならない場面を迎え、特に「豊洲市場」の扱いについては、大きな決断が求められる。
果たして、微調整をし、安全宣言ができるのか、思い切って他の候補地を探すことになるのか、その決断に注目が集まる