ミャンマーの国軍が、衛星放送の設置を禁止し、違反者には禁固刑に処するという。衛星放送を設置した場合、一年の禁固刑か３２０ドルの罰金、と軍統制下のメディアが報じる。国民からの批判を受け、統制を図りたい国軍は、２月１日に権力を掌握してから、通信メディアへの規制強化に乗り出している。...

ミャンマーの国軍が、衛星放送の設置を禁止し、違反者には禁固刑に処するという。衛星放送を設置した場合、一年の禁固刑か３２０ドルの罰金、と軍統制下のメディアが報じる。国民からの批判を受け、統制を図りたい国軍は、２月１日に権力を掌握してから、通信メディアへの規制強化に乗り出している。

ミャンマーでは５０日以上携帯データ通信が遮断され、ブロードバンドへのアクセスには強い規制が敷かれている。メディア機関数社は放送禁止の中でも、ネットやテレビ放送により、密かに報道を継続しているという。今月５日、軍の統制下にある新聞「Global New Light of Myanmar」が伝えたところによると、ニュース各社は違法な衛星アンテナを使用し、“法や国家安全保障を脅かす“プログラムを放送していたという。

ニュース機関「Irrawaddy」によると、過去数か月でジャーナリスト８０人以上が拘束されており、同機関も刑法５０５条で罰則対象となっているという。この刑法は、不安や偽ニュース等の情報を拡散した場合、最大３年の懲役刑と定めている。今月３日にはクーデター以来初の外国人報道関係者として、日本人ジャーナリストが同法により起訴された。ヤンゴンではここ数週間、政府や軍に対する数多くの批判が報じられている。

今月４日、ミャンマーの国連大使は米議会に対し、国軍への制裁を強めるよう訴えた。米国は他の西欧諸国と足並みをそろえ、クーデターや一般人への制裁を批判している。

同日付『ロイター通信』は「ミャンマー当局が国の安全を脅かすとして衛星テレビの禁止を発表」との見出しで以下のように報道している。

ミャンマーの国軍統制下にあるメディアが発表したところによると、ミャンマー当局は、外部の放送は国家安全保障への脅威だとして衛星テレビの受信を禁止した。この措置に違反したものは禁固刑となると公示している。

携帯のインターネットアクセスが広域で遮断され、軍へ抵抗するデモの鎮圧を図るミャンマーは再び世界各国から孤立を深めている。国営テレビ「MRTV」は、「衛星テレビは今後違法となる。テレビやビデオの法に違反したもの、特に衛星放送を使用した者は１年の禁固刑か罰金処分とする。違法メディア機関が国家安全保障、法や秩序を乱す報道を行っている。」とした。

ビルマ政治囚支援協会によれば、クーデター以来民間人７６０人以上が犠牲となっている。一方で国軍当局はこの数字に反論し２４人の警官や兵士がデモで死亡したとしている。