２２日上院がコロナ禍を背景に増加したアジア系住民へのヘイトクライムに対処する法案を可決した。採決は賛成94、反対1のほぼ満場一致で、共和党のジョシュ・ホーリー上院議員のみが反対票を入れた。法案は民主党が過半数を占める下院に送られる。ペロシ議長が法案を支持し、バイデン大統領も法案化への署名を示唆している。...

２２日上院がコロナ禍を背景に増加したアジア系住民へのヘイトクライムに対処する法案を可決した。採決は賛成94、反対1のほぼ満場一致で、共和党のジョシュ・ホーリー上院議員のみが反対票を入れた。法案は民主党が過半数を占める下院に送られる。ペロシ議長が法案を支持し、バイデン大統領も法案化への署名を示唆している。

この法案は司法省へコロナに関連したヘイトクライムの調査を行うよう求め、また州や自治体へ事件追跡のリソースを提供し、パンデミックにおける差別的発言をなくすよう指導を求めるもの。アジア系住民やラテン系住民は、ヘイトクライムの対象となっており、政治の力による支援が必要とされている。

法案可決は新型コロナウイルスが発生したとされる中国に向けた人種差別的な暴力行為やハラスメントの増加対策としては初の具体的な動きとなった。カリフォルニア大学ヘイト・過激主義研究センターが先月発表した調査によると、昨年全米１６の大都市におけるアジア系住民への犯罪は１５０％増加した。法案を主導したヒロノ上院議員は、自身の恐怖体験から、ヘッドフォンでオーディオブックを聞きながら歩くのは怖いと今月話していたという。

同日付米国『USA Today』は「アジア系住民対策、コビット１９ヘイトクライム法案が上院可決」との見出しで以下のように報道している。

コビット１９パンデミックが続く中、アジア系住民への暴力や差別増加への対処として、上院で圧倒的多数で、超党派によるヘイトクライム法案が可決した。台湾出身で元運輸長官のイレーン・チャオ氏の夫である上院のマコネル院内総務は先週、「アジア系米国人女性の誇れる夫として、このアジア系への差別は現実の問題だ。」と述べていたという。先月のジョージア州で８人が死亡した事件ではうち６人がアジア系であった。これを機に、議会で早急な対策が必要との動きが高まった。

法案は、スーザンコリンズ議員により、より広範な支援を求めるよう「コビット１９ヘイトクライム」という名称に修正されたことで共和党からの支持につながった。また、「コロナ禍におけるヘイトクライムへの関心を高める目的」としての指針策定を司法省が行うことも盛り込まれた。更に、リチャード・ブルーメンソール議員他により、ヘイトクライムに関する警察のトレーニングやホットラインの設置、犯罪者の「更生」支援等を推奨するための自治体や州への補助金も盛り込まれたという。

アジア系への犯罪報告は一年以上増加している。ヘイト事件を調査しているAAPIヘイト対策団体によれば、昨年３月以来全国から約３８００件の事件報告があった。（それまでは通常１００件程度）。今年は既に２か月で９８７件の報告があった。