中国政府は4月初め、中国ITジャイアントのアリババグループ（1999年設立の企業間電子取引最大手）に独占禁止法違反の課徴金として182億元（27億5千万ドル、3,025億円）を科した。そこで、ソーシャルネットワーク・ビデオゲーム等のIT大手テンセント（1998年設立）が、中国政府によるIT企業への過剰な取り締まりにおののいたためか、貧困救済や環境保護活動に500億元（77億ドル、8,470億円）を拠出すると発表した。

4月19日付『ロイター通信』：「テンセント、中国の貧困救済、環境保護支援のため77億ドルを拠出すると宣言」

中国IT大手のテンセントは4月19日、中国政府の独占禁止取り締まり強化におののいてか、環境保護や社会貢献活動支援のために500億元（76億８千万ドル）を拠出すると発表した。

同社は中国最大のソーシャルメディア・ビデオゲーム制作会社で、具体的な拠出先として、基礎科学、教育改革、地方創生、カーボンニュートラル、食糧、エネルギー、水資源、非常事態対応、高齢者等の社会福祉を上げている。...

4月19日付『ロイター通信』：「テンセント、中国の貧困救済、環境保護支援のため77億ドルを拠出すると宣言」

中国IT大手のテンセントは4月19日、中国政府の独占禁止取り締まり強化におののいてか、環境保護や社会貢献活動支援のために500億元（76億８千万ドル）を拠出すると発表した。

同社は中国最大のソーシャルメディア・ビデオゲーム制作会社で、具体的な拠出先として、基礎科学、教育改革、地方創生、カーボンニュートラル、食糧、エネルギー、水資源、非常事態対応、高齢者等の社会福祉を上げている。

更に同社は、当該社会貢献事業を推進する専門グループを社内に立ち上げるとも明言した。

ただ、それぞれの拠出スケジュールまでは明らかにしていない。

同社創業者兼会長の馬化騰氏（マー・フアテン、49歳）は、“テンセントは、社会全体の発展及び繁栄に貢献していくため、大衆や時代の変化に常に対応していく必要がある”と強調している。

なお、先週、中国の独占禁止取り締まり部門が、ITジャイアントのアリババグループに対して、独占禁止法違反があったと認定して27億5千万ドルの課徴金を科すと発表している。

一方、習近平国家主席（シー・チンピン、67歳）は、貧困層減少を優先政策のひとつに掲げている。