4月16日付
『ボイス・オブ・アメリカ(VOA)』:「前駐日米国大使だった上院議員、日米蜜月関係を称賛するも日本側に厳しい注文」
ジョー・バイデン大統領は4月16日、初の外国首脳として招待した菅義偉首相と首脳会談を持つ。
かかる蜜月関係構築への貢献が認められたためか、2017~2019年に駐日米国大使を務めたビル・ハガティ氏が、現在は共和党上院議員の立場であるため異例な事態ながら、民主党政権の首脳会談が開かれるホワイトハウスを訪れ、両首脳を表敬訪問した。...
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4月16日付
『ボイス・オブ・アメリカ(VOA)』:「前駐日米国大使だった上院議員、日米蜜月関係を称賛するも日本側に厳しい注文」
ジョー・バイデン大統領は4月16日、初の外国首脳として招待した菅義偉首相と首脳会談を持つ。
かかる蜜月関係構築への貢献が認められたためか、2017~2019年に駐日米国大使を務めたビル・ハガティ氏が、現在は共和党上院議員の立場であるため異例な事態ながら、民主党政権の首脳会談が開かれるホワイトハウスを訪れ、両首脳を表敬訪問した。
同氏は、2020年秋の上院議員選挙に立候補するため、任期途中で退任した訳だが、見事にテネシー州の上院議員選挙で当選したことから、民主党政権としても特別に来訪を認めたものとみられる。
同氏は両首脳に挨拶した後、『VOA』のインタビューに答えて、“バイデン新大統領が初の外国首脳として菅首相を招待したこと、かつ、かかる早期に日米首脳会談が開かれることをうれしく思う”と語った。
更に同氏は、“当該会談の開催は、日本との戦略的連携が重要であることを強調するのみならず、米国はもとより国際社会の安全保障上も重要であることを内外に示すという意義深いものである”とも付言した。
ただ、同氏は、第二次大戦後、廃墟と化した敗戦国日本を世界有数の民主主義国家となれるよう、全面的に支援した米国の努力を忘れてはならないと強調した。
そして、日本の経済再構築のためにも、“戦後以降、米国政府が絶え間ない支援を続けたこと、例えば、米国民に日本製品を購買するようはたらきかけたことも特筆すべきことである”とも言及した。
しかし、同時に同氏は、現代において、“日米両国は軍事、経済、外交とあらゆる面で戦略的連携を強化していく必要に迫られている”とした上で、“しかしながら、米国政府の対中強硬政策において、日本が消極的な態度であることは問題だ”と指摘した。
すなわち、“米国が対中制裁の一環で、制裁対象と認定した中国企業向けの半導体製品の輸出販売制限措置を取っているにも拘らず、日本の一部企業が、この隙を狙って中国向けに同製品の輸出を強化しており、看過できない”とし、“米国による対中政策の効果を削ぐような対応は改めるべきだ”と苦言を呈した。
これに関しては、マイアミ大(1925年創立のフロリダ州私立大学)政治科学部のジューン・テューフェル・ドレイヤー教授も、“移動通信事業も手掛ける、大手企業の楽天グループ(1997年設立)が、中国企業とこの事業分野で提携強化している点について、米国政府も眉をひそめている”とハガティ氏に同意する発言をしている。
同教授は更に、“同盟国であることを理由に情報共有していた米国の最先端技術が、このような好ましくない事業関係を通じて、目の敵とされる中国に漏洩するリスクがあることを懸念している”とも強調した。
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