トレビの泉の近くのホテルとレストランのオーナーである男性は『RFI』に対し、客の93％が外国人観光客であるが、1年以上も閉店になっていると話した。...

トレビの泉の近くのホテルとレストランのオーナーである男性は『RFI』に対し、客の93％が外国人観光客であるが、1年以上も閉店になっていると話した。年間50万ユーロ（約6500万円）の維持費に対し、5万ユーロ（約650万円）の援助しか受け取っていないという。「4月に再開しようと思っていたが、政府は拒否した。世界の大国たちは、イタリアを飢えさせて、我々の企業を安く買い叩こうとしている。このウイルスは茶番劇だ。」と述べた。

小さなオーガニックレストランのオーナーであるエレナさんは、「Io Apro」（「私は開く」）運動に賛同し、8日から政府の営業禁止令に違反する覚悟で、店を開くという。エレナさんは、「昨年は600ユーロ（約8万円）の助成金を2回受け取った。それ以来、何も受け取っていない。だから、再開する。（政府は）私たちの話に耳を傾けなければならない。」と語った。

イタリアのホテル・レストラン業界団体の推計によると、イタリアのホテル・レストラン経営者の30％が倒産の危機に瀕しているという。

フランスの公共メディア『フランスアンフォ』によると、ミラノ、ナポリ、パレルモで行われてきたデモが、7日、首都ローマでも開かれた。ローマでレストランを経営しているアルドさんは、「個人的には6月まで持ちこたえられるが、何も残らないだろう 」と語っている。アルドさんは、この業界では、「40％はすでに廃業しており、20％は一生分の借金を抱えており、40％がまだ残っている。大惨事だ、もう駄目になりそうだ。」と訴えている。

イタリアのバー・レストラン業界では、平均して4人に1人が職を失っており、その4分の3は40歳以下だという。

12日付けの『フランスアンフォ』の記事によると、12日に行われる予定であったデモ行進は、政府当局が禁止した。デモに参加しようとしていた700人ほどが移動中に警察によって足止めされたため、100人ほどしか集まることができなかった。

デモに参加した男性は、「警察は私に罰金を科したり、起訴したりすることはできても、私のデモを行う権利を奪うことはできない」と述べた。「私は51歳の父親だ。死ななければならないのなら、奴隷としてではなく、自由な市民として死にたい。」と訴えた。

シチリアのレストランオーナーの代表を務めるロベルト・トゥディスコさんは、「私たちは、死んだ人間がまだ歩いているようなものだ」と話している。「政府は1年前から私たちの仕事を奪い、手当てを与え、休業すれば面倒を見ると言っている。しかし、資金がもう底をついた。私たちは飢えている。市民が飢えると、もはや制御できなくなる。」と説明している。

現在「Io Apro」（私は開く）運動は、4月20日からの完全な営業再開を要求している。政府が承諾するまでデモが継続される予定となっている。