4月11日夜のナタンツ核燃料濃縮設備施設の停電に関し、イランの原子力エネルギー機関(OIEA)のアリ・アクバール・サレヒ長官は「イランの原子力産業の発展を妨害することを狙った卑劣な行為である。」と強く非難した。
サレヒ長官は、イラン国営テレビで放映された国際社会に向けたコミュニケで「核施設に対するテロ行為を断じて許してはならない。」と強く訴えた。
サレヒ長官は、今回のテロ行為に対し、報復する権利をイラン側が持っているとしながらも、特定の国を名指しで非難することは避けた形となった。...
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4月11日夜のナタンツ核燃料濃縮設備施設の停電に関し、イランの原子力エネルギー機関(OIEA)のアリ・アクバール・サレヒ長官は「イランの原子力産業の発展を妨害することを狙った卑劣な行為である。」と強く非難した。
サレヒ長官は、イラン国営テレビで放映された国際社会に向けたコミュニケで「核施設に対するテロ行為を断じて許してはならない。」と強く訴えた。
サレヒ長官は、今回のテロ行為に対し、報復する権利をイラン側が持っているとしながらも、特定の国を名指しで非難することは避けた形となった。
しかし、イスラエルでは今回の核施設への攻撃を行ったことを半ば認めている。この時、偶然にも米国のロイド・オースチン国防長官がイラン核開発問題に関してイスラエルと協議のためイスラエルを訪問中であった。
イスラエルのメデイアで取りざたされている情報によると、核施設の停電はイスラエル諜報特務庁(モサド)の工作員により仕組まれたものであるという。
イスラエルはこれまでイラン側に対して今回のサイバー攻撃と9カ月前のナタンツ核施設の爆破工作などを含めて数々の攻撃を仕掛けている。
すなわち、イスラエルとイランの敵対行為が米国のトランプ前大統領によるイラン核開発6か国同意からの離脱以降、益々エスカレートしている。
今後の米国を含めた従来のイラン核開発6か国同意に戻るためには、国際社会すなわち国連によりイスラエルの勝手な暴挙を抑えるなど、多くの課題が山積している。
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