ジョー・バイデン大統領（78歳）は2月10日（日本時間2月11日）、就任後初めて習近平国家主席（シー・チンピン、67歳）と電話会談し、不公正な貿易慣行や人権問題等について懸念を表明したものの、新型コロナウィルス（COVID-19）感染問題や気候変動等では共通認識を持った。しかし、一方で同大統領は、ほぼ同じタイミングで国防総省に特殊任務チームを立ち上げ、中国の戦略・最新技術力・勢力範囲等を急ぎ分析するよう指示を出している。

2月10日付米『ネックススターTV』（1996年設立）：「バイデン大統領、中国軍分析チームを立ち上げ」

ジョー・バイデン大統領は2月10日、国防総省の幹部らと面談し、彼らに無礼をはたらくことも、また政治問題化することもしないと宣言した。

同大統領は、“米軍は米国な大切な戦士であり、米国民の99%が皆の恩恵に被っている”と強調した。

同時に同大統領は、同省内に特殊任務チームを立ち上げ、中国軍の情報収集能力・最新技術力・勢力範囲等を分析させると指示した。...

2月10日付米『ネックススターTV』（1996年設立）：「バイデン大統領、中国軍分析チームを立ち上げ」

ジョー・バイデン大統領は2月10日、国防総省の幹部らと面談し、彼らに無礼をはたらくことも、また政治問題化することもしないと宣言した。

同大統領は、“米軍は米国な大切な戦士であり、米国民の99%が皆の恩恵に被っている”と強調した。

同時に同大統領は、同省内に特殊任務チームを立ち上げ、中国軍の情報収集能力・最新技術力・勢力範囲等を分析させると指示した。

同大統領は、“政府一丸の努力、議会の党を超えての協力、そして強力な同盟国・友好国の関係が必要だ”とし、“これで以て、中国の挑戦に受けて立つことができ、米国民に競争の勝利をもたらすことができる”と付言した。

15人から成る特殊任務チームは、中国軍のあらゆる戦略の分析を行い、今後4か月以内にロイド・オースティン国防長官（67歳）に進言書を提出することが求められる。

なお、この特殊任務は、既に国防総省が手掛けている中東駐留米軍や北大西洋条約機構（NATO）に関わる政策に加えられることになる。

2月11日付香港『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』紙：「バイデン大統領、中国軍戦略・最新技術・作戦遂行能力等の分析チームを立ち上げると宣言」

バイデン大統領は、特殊任務チーム立ち上げを宣言するに当たって、“国防総省の官僚及び武官の中から精鋭を選択し、中国軍に関わるあらゆる事項を精査・レビューするよう求める”と発言した。

その上で同大統領は、“同チームは可及的速やかに任務を履行し、今後4ヵ月以内にオースティン長官宛に進言書を提出してもらいたい”と付言した。

更に同大統領は、増大する中国の影響力に対抗し、インド太平洋地域はもとより世界的なレベルでの平和及び安全保障を確保することが米国に求められていると強調した。

なお、国防総省によると、同チームは、中国軍によるアジア、最新技術分野、情報収集能力等における勢力、及び同盟国・友好国の役割等について分析し提言を策定することになるという。