既報どおり、直近の世論調査では、日本人の約80%が今夏の東京オリンピック・パラリンピック大会は中止か、あるいは更なる延期を望んでいるが、日本政府、大会組織委員会はもとより国際オリンピック委員会(IOC)会長も、万全を期して開催する以外考えられないと強調している。そうした中、
『NHK』が実施した日本企業宛のアンケートによると、約60%が予定どおりの開催希望との回答だったと欧米メディアが報じている。
1月28日付
『ロイター通信』:「日本企業の60%が東京大会を予定どおり今夏開催を希望」
『NHK』の1月28日報道によると、直近で日本企業100社に対して行ったアンケートの結果、約60%が東京大会を今夏に予定どおり開催することを望んでいることが分かった。
それによると、48社が規模縮小しての開催を主張し、従来どおりの規模での開催希望は13社であったという。
これらの会社に共通しているのは、仮に競技場での来場観戦者をゼロにしても、新型コロナウィルス(COVID-19)感染症問題に伴う景気後退を回復させることや、世界のアスリートに競技の機会を提供することが大事だという意見である。...
全部読む
1月28日付
『ロイター通信』:「日本企業の60%が東京大会を予定どおり今夏開催を希望」
『NHK』の1月28日報道によると、直近で日本企業100社に対して行ったアンケートの結果、約60%が東京大会を今夏に予定どおり開催することを望んでいることが分かった。
それによると、48社が規模縮小しての開催を主張し、従来どおりの規模での開催希望は13社であったという。
これらの会社に共通しているのは、仮に競技場での来場観戦者をゼロにしても、新型コロナウィルス(COVID-19)感染症問題に伴う景気後退を回復させることや、世界のアスリートに競技の機会を提供することが大事だという意見である。
一方、中止希望と回答したのは僅か3社で、残りの36社は、COVID-19感染抑制状況がどなるのか注視する必要があるとして、開催・中止のどちらとも表明しなかった。
直近の世論調査では、約80%が中止か、あるいは再度の延期を望んでいることから、その結果に大きな違いが出ている。
日本は現在、COVID-19感染抑制のため、首都圏初め大都市圏で緊急事態宣言が再発出されているが、日本政府や大会組織委員会は、予定どおりの開催に向けて準備を進めていくと宣言している。
なお、大会組織委員会は先月、東京大会の日本スポンサー企業全68社が、今夏に延期となったものの、引き続きスポンサーに留まることを了解していると発表しているが、『NHK』のアンケート対象企業にこのスポンサー企業が含まれているのかどうかは明らかにされていない。
一方、1月27日付『ウォールストリート・ジャーナル』紙:「大会組織委員会理事、予定どおりの開催は“バイデン大統領頼み”とコメント」
大会組織委員会は、海外メディアを含めた“大会中止は止む無し”との報道の火消しに躍起である。
そうした中、同委員会の高橋治之理事(76歳、広告大手電通元役員)が『ウォールストリート・ジャーナル』紙のインタビューに答えて、“バイデン大統領は目下、COVID-19対策に最も頭を悩ませている”としながらも、“もし同大統領が、大会の開催に向けて支持するコメントを出してくれたら、(開催に向けて)勢いがつくだろう”と表明した。
米国は、大会に最も多くのアスリートを送り出しているだけでなく、米テレビ局が大会の最大のスポンサー(放送権料拠出)である。
また、日本は米国の同盟国で安全保障面でも支援を受けていることから、大会開催に懐疑的な世論に対して、米国大統領の発言が大きな影響力をもたらすと考えられる。
なお、同理事は、“正直言って、IOCやIOC会長は、開催するかどうかの判断ができるとは思えず、米国次第だ”とも付言している。
閉じる