12月9日付GLOBALi「欧米メディア；日本の12月業況見通しが改善傾向と報道」の中で、欧米メディアが行った12月の企業短期経済観測調査（短観）では、新型コロナウィルス（COVID-19）禍後の中国を含めた国際市場再開もあって、輸出の改善から日本の12月業況見通しが改善していると報じた。そしてこの程発表された1月短観では、製造業界はこの1年で最も悲観的でなくなったものの、サービス産業では、今月初めに緊急事態宣言が再発出されたこともあり、業況が更に悪化したと報じている。

1月18日付『ロイター通信』：「ロイター短観：日本の製造業の1月の業況は安定もサービス業は悪化」

『ロイター通信』が行った短観の結果、1月の製造業界の業況はCOVID-19禍に苛まれた1年の中では最も悲観的でなくなっているが、サービス産業では緊急事態宣言再発出に伴い悪化している。

『ロイター通信』の短観は、四半期に一度行われる日本銀行の短観に準じて、毎月実施されている。

今回の短観は、12月24日から1月13日の間に、482社の大・中小の非金融企業へアンケート調査した結果、253社から得た回答を分析したものである。...

1月18日付『ロイター通信』：「ロイター短観：日本の製造業の1月の業況は安定もサービス業は悪化」

『ロイター通信』が行った短観の結果、1月の製造業界の業況はCOVID-19禍に苛まれた1年の中では最も悲観的でなくなっているが、サービス産業では緊急事態宣言再発出に伴い悪化している。

『ロイター通信』の短観は、四半期に一度行われる日本銀行の短観に準じて、毎月実施されている。

今回の短観は、12月24日から1月13日の間に、482社の大・中小の非金融企業へアンケート調査した結果、253社から得た回答を分析したものである。

それによると、製造業界では、化学、金属、電気機械が2019年7月以来最も悲観的見方が少なく、一方で、サービス産業は2月7日までとされた非常事態宣言再発出によって、業況が大きく悪化している。

業況判断指数（DI）で見ると、製造業界では、12月の－9から－1に大きく改善したものの、サービス業界のDIは、－4から－11に下落している。

電気機械メーカーの担当マネージャーは、“自動車市場が、特に中国を中心に急激に回復しており、電子部品の需要が伸びている”とコメントしている。

一方、小売業の担当マネージャーは、“COVID-19蔓延深刻化に連れて、来客数は激減している”と言及している。

日本の経済成長率は、COVID-19による景気後退の影響をもろに受けて、第2四半期（4～6月期）で戦後最悪の落ち込み（＊）を記録したが、第3四半期（7～9月期）では年率換算で＋22.9%と大きく回復している。

（＊）第2四半期は前期比▼27.8%と、現行基準の1980年以降最悪の落ち込み。