トランプ支持者による連邦議事堂一時占拠事件は、民主主義への冒涜とばかり、米国のみならず世界からも厳しい非難の声が上がっている。この事件を契機として、大統領自身が再び弾劾訴追されるという不名誉な記録を作っただけでなく、実業の不動産業でも、ニュージャージー州に保有のトランプ・ナショナル・ゴルフクラブで予定されていた全米プロゴルフ選手権がキャンセルされたり、ニューヨークに保有の自社ビルから大テナントが撤退するとの話まであり、実害が出始めている。

1月16日付『NBCニュース』：「パームビーチ郡も全米ガールスカウト協会もトランプとの契約終了を希望」

先週ワシントンDCで発生した、トランプ支持者による連邦議事堂一時占拠事件によって、ドナルド・トランプ大統領（74歳）との関係終焉を望む団体が増えている。

まず、フロリダ州パームビーチ郡は、ウェストパームビーチ市にあるトランプ・インターナショナル・ゴルフクラブの土地リース契約を終了させようとしている。...

1月16日付『NBCニュース』：「パームビーチ郡も全米ガールスカウト協会もトランプとの契約終了を希望」

先週ワシントンDCで発生した、トランプ支持者による連邦議事堂一時占拠事件によって、ドナルド・トランプ大統領（74歳）との関係終焉を望む団体が増えている。

まず、フロリダ州パームビーチ郡は、ウェストパームビーチ市にあるトランプ・インターナショナル・ゴルフクラブの土地リース契約を終了させようとしている。

地元『パームビーチ・ポスト』紙報道によると、同郡のハワード・ファルコン副検事が、“先週ワシントンDCで発生した事件を契機に、同郡の役人から、同リース契約を解除したいとの相談を受けた”としたが、同副検事からは、“かなり難題だ”とコメントしたという。

同ゴルフクラブの代理人弁護士は同紙のインタビューに答えて、“契約解除の該当事項に当たらない”と表明している。

同副検事も『NBCニュース』の質問に対して、“契約解除を主張できる根拠を探す必要があるが、正直言って無理だろう”と答えている。

なお、同郡が『NBCニュース』に回答したところによると、トランプ・オーガナイゼーション（1923年設立の複合企業、本拠はニューヨーク、トランプ大統領は2代目社長）は同郡に対して、当該ゴルフクラブの土地リース代として毎月8万8,338ドル（約920万円）を支払っているという。

一方、ニューヨークに本拠を構えるガール・スカウツ米連盟（1912年設立）も、マンハッタン島フィナンシャル・ディストリクト（金融街）にある72階建てトランプ・タワー（1995年にトランプが買収）の15ヵ年賃貸契約を7年前倒しして中途解約しようと考えている。

同連盟ニューヨーク支部のメリディス・マスカラ代表は『NBCニュース』に寄せた声明で、“物事の優先順位を考慮して、同タワーからの事務所移転を最優先で取り組む必要があると考える”と言及した。

同代表は、“ニューヨーク支部に所属する女子会員のために、最良の場所を確保すべく最善を尽くす”とも付言している。

また、同タワーの不動産管理会社のクッシュマン＆ウェイクフィールド（1917年設立、本社シカゴ）も1月13日、同タワー管理契約を終了すると発表した。

同社広報担当によれば、同大統領との関係を断ち切る動きに出ている銀行や企業に追随するものだという。