中国政府は12月19日、米政府が発表した中国軍に関係する数十社の中国企業向け輸出規制強化政策について、“いじめ”以外の何ものでもないと糾弾した。

ドナルド・トランプ大統領（74歳）は間もなく退陣することになっているが、最後の最後まで、同政権が始めた中国との貿易紛争を継続する意向で、これまでに制裁を加えた中国企業やその子会社は数百社に上っている。...

中国政府は12月19日、米政府が発表した中国軍に関係する数十社の中国企業向け輸出規制強化政策について、“いじめ”以外の何ものでもないと糾弾した。

ドナルド・トランプ大統領（74歳）は間もなく退陣することになっているが、最後の最後まで、同政権が始めた中国との貿易紛争を継続する意向で、これまでに制裁を加えた中国企業やその子会社は数百社に上っている。

その一環で、ウィルバー・ロス商務長官（83歳）が12月18日、人権侵害、中国軍の南シナ海等での軍事行動、更には米国防総省他からの最先端技術窃盗等の一連の行為を理由として、米企業に対して事前輸出許可取得を義務付ける対象となる中国側企業60社前後のブラックリスト入りを発表している。

そのひとつが、中国の半導体受託生産最大手の中心国際集成電路製造（SMIC、2000年設立）で、半導体では最も高性能の10ナノメートル（ナノは10億分の1）以下の半導体チップスを製造するのに必要な装置について、SMIC宛の輸出には事前許可取得が必要とするものである。

米政府によると、SMICは中国政府から数十億ドル（数千億円）の補助金を得て、中国の半導体技術の向上、延いては自前の製造技術確立に努めており、それを軍事転用される懸念があるという。

これに対して中国商務部（省に相当）は12月19日、米政府の暴挙には“断固として反対”するとし、SMIC初め中国企業の正当な権利を守るため、“必要な対抗措置を講じる”と宣言している。

12月20日付中国『新華社通信』：「米政府による59社の中国企業のフラックリスト入りに断固反対」

商務部報道官は12月19日、米政府が新たに59社の中国企業を、米国からの輸出規制対象となる“エンティティ・リスト（注後記）”に掲載したことに対して断固反対すると表明した。

同報道官は、かかる行為は、中国はもとより、米国、延いては世界にとっても全く有益とならないとした上で、中国企業の正当な権利と利益を擁護するため、必要な対抗措置を講ずると強調している。

更に同報道官は、“米政府は、かかる一方的かつ虐待的な行為を即座に取り止め、米中間経済・貿易関係向上、延いては世界的景気後退の回復に努めるべきである”と付言した。

（注）エンティティ・リスト：米国から輸出する部品や技術が軍事転用されることを厳格に封じるための枠組み。