既報どおり、新型コロナウィルス（COVID-19）感染流行は冬季到来の北半球を中心に依然猛威を振るっている。それは日本も同様で、連日どこかの自治体で新規感染者最多記録が報告されている。そうした中、ウィルス禍のために来夏に延期された東京オリンピックについて、地元住民から大会開催を不安視する声が上がる一方、予定どおりの開催を望む声もある。
12月7日付
『ロイター通信』：「COVID-19感染拡大に連れて、地元住民は東京オリンピック開催につき賛否両論」
COVID-19感染問題で来年に延期された東京オリンピックは、当初予想したより遥かにコストがかかる大会になっている。
現下の見込みでは、延期及びCOVID-19対策にかかる追加コストは2,940億円（28億ドル）と見積もられ、東京大会組織委員会、日本政府及び東京都が分担することになる。...
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12月7日付
『ロイター通信』：「COVID-19感染拡大に連れて、地元住民は東京オリンピック開催につき賛否両論」
COVID-19感染問題で来年に延期された東京オリンピックは、当初予想したより遥かにコストがかかる大会になっている。
現下の見込みでは、延期及びCOVID-19対策にかかる追加コストは2,940億円（28億ドル）と見積もられ、東京大会組織委員会、日本政府及び東京都が分担することになる。
そして日本政府及び東京都の負担分については、税金が充てられるため、結局市民が1,910億円（18億ドル）負担することになる。
従って、本大会にかかる総コストは1兆6,300億円（155億ドル）を超えることになる。
そこで『ロイター通信』が市民にインタビューしたところ、ある男性（72歳）は、“日本のCOVID-19感染者数は他国に比べて遥かに低いので、東京大会が予定どおり開催されることを望む”とコメントした。
また、ある女性（40代）は、COVID-19感染問題でコストが上昇したことは止むを得ないと表明した。
一方、ある男性（27歳）は、“1万5千人余りの選手団等が訪日する以上、そのうちの誰かがCOVID-19を持ち込まないとも限らず、やはり東京大会は中止か、あるいは再延期した方が良い”と言及した。
安倍晋三（66歳）政権を継いだ菅義偉首相（71歳）は、東京大会開催を強く訴えているが、『共同通信』の世論調査によると、同政権の支持率は直近1ヵ月で63.0%から50.3%に急落し、不支持率は19.2%から32.8%に上昇している。
なお、東京大会組織委員会も当然予定どおりの開催としているが、大会観戦者をどれ程受け入れるかについては来春発表するとしている。
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