大統領になる前のトランプ氏は不動産業で成功した大富豪のイメージがあるが、実際はかけ離れているという。
同誌がトランプ大統領の過去20年間の納税申告を調べたところ、大統領の保有していた100社余りに中で、多くの会社が経営不振に陥っていた。
そのため、毎年トランプ氏は事業収益より損失が過多の赤字決算を計上していたものと見られる。そのため、2016年と2017年は、各々、最低税額の750ドル(=78,800円)を支払う義務があった。...
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大統領になる前のトランプ氏は不動産業で成功した大富豪のイメージがあるが、実際はかけ離れているという。
同誌がトランプ大統領の過去20年間の納税申告を調べたところ、大統領の保有していた100社余りに中で、多くの会社が経営不振に陥っていた。
そのため、毎年トランプ氏は事業収益より損失が過多の赤字決算を計上していたものと見られる。そのため、2016年と2017年は、各々、最低税額の750ドル(=78,800円)を支払う義務があった。
さらに、トランプ氏は、大統領になるまでの10年間は、税金を何も支払っていないという。
トランプ大統領、本人は「収入に応じて、多くの税金を払っている。ニューヨーク州の税金も多く払っている。 ニューヨーク・タイムズ誌はスキャンダルをでっち上げようとしている。」と述べ、ニューヨーク・タイムズ誌の全ての指摘を否定している。
なお、トランプ大統領は、大統領選挙後に、過去の大統領が1970年から行っている課税申告額の公表をこれまで拒否し続けている。この事実は、トランプ大統領に対する、3年来の法廷闘争の的になっている。
ニューヨーク・タイムズ誌は、さらに近いうちにトランプ大統領の財務状況に関する詳細も公表すると宣言している。大統領選挙を控えて、トランプ大統領は脱税問題で苦境に立たされている。
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