7月29日付米
『ニューヨーク・ポスト』紙:「米軍、東シナ海で中国公船と対峙する場合に日本を全面支援すると表明」
在日米軍司令官のケビン・シュナイダー中将は7月29日、東シナ海で中国公船と対峙するような事態が発生した際には、日本側を全面支援すると表明した。
同司令官は記者会見の席上、“尖閣諸島で中国側と不測な事態が発生した場合、米軍は100%日本側を支援する”とした上で、“それは年365日、一日24時間、週7日間四六時中”だと付言した。...
全部読む
7月29日付米
『ニューヨーク・ポスト』紙:「米軍、東シナ海で中国公船と対峙する場合に日本を全面支援すると表明」
在日米軍司令官のケビン・シュナイダー中将は7月29日、東シナ海で中国公船と対峙するような事態が発生した際には、日本側を全面支援すると表明した。
同司令官は記者会見の席上、“尖閣諸島で中国側と不測な事態が発生した場合、米軍は100%日本側を支援する”とした上で、“それは年365日、一日24時間、週7日間四六時中”だと付言した。
これは、中国が一方的に東・南シナ海を対象に宣言した禁漁通告の適用とされる8月1日が迫ったことが背景にある。
同司令官は、PLAが両海域で“攻撃的でかつ有害な行動”に出ていると非難した。
“特に、南シナ海では軍事拠点化を進め、周辺国に大きな脅威を与えている”と強調した。
なお、マイク・ポンペオ国務長官が今月半ば、“南シナ海で中国が一方的な海洋進出を行っていることは、明らかに国際法違反”だと、これまでになく強い口調で中国を非難する声明を発表している。
その上で同長官は、“国際社会は、南シナ海の帝王の如く勝手な振る舞いをする中国を決して許さない”とも付言している。
一方、同日付中国『新華社通信』:「中国の南シナ海に関わる方針に変更なし」
外交部(省に相当)の王文兵(ワン・ウェンビン)報道官は7月28日、“中国は常に「海洋法に関する国連条約(UNCLOS、注後記)」の下、主権の及ぶ範囲内で行動している”と表明した。
米国務長官の一方的な非難声明に応えたもので、同報道官は、“中国は、東南アジア諸国連合(ASEAN)と合意している「行動宣言(DOC、2002年採択)」に従って、ASEAN諸国と協議を続けて「行動規範(COC)」成立に向けて努力している”と強調した。
更に、同報道官は、“米国はそもそも南シナ海の権益には一切関わっていないどころか、UNCLOSも締結していない”とした上で、“悪戯に同海域の平和を乱す行動は慎むべき”だと付言している。
(注)UNCLOS:海洋法に関する包括的・一般的な秩序の確立を目指して1982年4月に第3次国連海洋法会議にて採択され、同年12月に署名開放、1994年11月に発効した条約。 通称・略称は、国連海洋法条約。国際海洋法において、最も普遍的・包括的な条約であり、基本条約であるため、別名「海の憲法」とも呼ばれる。2019年4月末現在、168の国・地域と欧州連合が批准。米国・トルコ・ペルー・ベネズエラ等が未締結であるが、深海底に関する規定以外の大部分の規定が慣習国際法化しているため、非締約国も事実上海洋法条約に従っている。
閉じる