中国民用航空局（CAAC）の公式発表によると、全ての海外航空会社は、中国へ週1便は確実に就航できることになるという。ところが、米国政府は、中国の航空会社に、米国への就航を禁止すると脅しをかけている。

CAACの発表によると、海外から中国に到着した乗客は、コビッド－19感染の有無を調べるテストが義務付けられるという。...

中国民用航空局（CAAC）の公式発表によると、全ての海外航空会社は、中国へ週1便は確実に就航できることになるという。ところが、米国政府は、中国の航空会社に、米国への就航を禁止すると脅しをかけている。

CAACの発表によると、海外から中国に到着した乗客は、コビッド－19感染の有無を調べるテストが義務付けられるという。この週1便の就航で、3週間、乗客のコビッド－19感染が認められなければ、航空会社は、週2便とフライト回数を増やすことができるという。

なお、中国政府は、3月12日時点で就航していた海外の航空会社を対象と週1便を許可している。　なお、多くの海外航空会社、例えばアメリカン航空は、3月12日時点ではすでにコビッド－19感染が中国でまん延していたので 就航を中断していた。従って、今回の措置の対象外となる。

ところが、中国の４つの航空会社が、米国と中国本土の間を就航している。この状況に対して、米国は、自由競争を阻害していると反発している。

米国と中国間のフライト本数が、感染前のレベルに戻るにはしばらく時間がかかりそうである。