脱北者たちが「核問題に言いがかり」をつけるビラを散布したとしたことに対し、金与正第一副部長は、脱北者と韓国当局を非難するとともに、2018年9月に南北朝鮮間で合意した軍事合意の破棄にも言及した。
4日の
『朝鮮中央通信』が金与正第一副部長の「自ら災いを招くな」という談話を報じたもの。
5月31日に「脱北者」たちが前線一帯で数十万枚の反朝鮮ビラをわが方の地域に飛ばすならず者行為を働いたとして、「最も不適切な時期を選んで、最も卑劣な方式で「核問題」に言いがかりをつけて我々に対する誹謗・中傷をはばかることなく」したとし、さらにこの行為に対する「後始末をする準備ができているのかを南朝鮮当局者らに聞きたい」と、脱北者よりも、彼らを煽りたてたとして、韓国を非難している。...
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4日の
『朝鮮中央通信』が金与正第一副部長の「自ら災いを招くな」という談話を報じたもの。
5月31日に「脱北者」たちが前線一帯で数十万枚の反朝鮮ビラをわが方の地域に飛ばすならず者行為を働いたとして、「最も不適切な時期を選んで、最も卑劣な方式で「核問題」に言いがかりをつけて我々に対する誹謗・中傷をはばかることなく」したとし、さらにこの行為に対する「後始末をする準備ができているのかを南朝鮮当局者らに聞きたい」と、脱北者よりも、彼らを煽りたてたとして、韓国を非難している。
「南朝鮮当局が、今回同族に対する悪意に満ちた雑音がでたことについて応分の措置を伴わないならが、金剛山観光廃止に続いて無駄に捨てられている開城工業地区の完全撤去になるか、あってもうるさいことしかない北南共同連絡事務所の閉鎖になるか、あってもなくても同じ北南軍事合意の破棄になるか、とにかく十分に覚悟しておくべきであろう」と取り締まりを行わない韓国に強く警告している。
脱北者に対して、罵詈雑言を浴びせ、全体に強い口調となっている。ただし金正恩委員長自身でなく、金与正副部長に言わせたのは、強い非難に対し、韓国がどのように反応するか見ようとしているとも考えられる。
まもなく金大中大統領と金正日総書記という南北首脳が初めて顔を合わせ、共同宣言をだした2000年6月15日から20周年を迎えることになる。今回の談話は、この時の共同宣言をはじめ、2018年の南北首脳会談における経済協力の約束が実行されないことへの苛立ちも含まれているものと思われる。
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