3月初めに報じたとおり、習近平（シー・チンピン）国家主席の初訪問を控えていた日本は、中国側への配慮からか、新型コロナウィルス感染発生源の中国のことを強くは非難せず、むしろ感染流行を食い止める努力を評価していた。しかし、同主席の来訪が今秋以降に延期になったこと、更には欧米メディアの報道で、中国側のウィルス禍発生時点での失策、隠蔽の疑念を抱くに至ったことからか、国内で遠慮のない発言が目立ち始めている。そして米メディアが、麻生太郎副総理が国会で、“武漢ウィルス”と連呼したばかりか、中立性を欠く世界保健機関（WHO）を“中国保健機関（CHO）”と呼称したらよい、と辛らつな発言をするに至っていると報じた。

4月2日付『デイリィ・ワイア』オンラインニュース（2015年設立の保守系時事メディア）：「日本の政権幹部、“武漢ウィルス”と連呼したばかりか、WHOを“中国保健機関”と呼べばよいと発言」

麻生太郎副総理はこの程国会で、新型コロナウィルス感染問題深刻化の過程で、発生源の中国に対して弱腰だったWHOの対応を非難する発言を行った。

同副総理は、（米国高官が使用して中国側が反発した）“武漢ウィルス”という表現を連呼したばかりか、WHOは“中国保健機関（CHO）”と呼称を変更したらよい、とまで言及した。...

4月2日付『デイリィ・ワイア』オンラインニュース（2015年設立の保守系時事メディア）：「日本の政権幹部、“武漢ウィルス”と連呼したばかりか、WHOを“中国保健機関”と呼べばよいと発言」

麻生太郎副総理はこの程国会で、新型コロナウィルス感染問題深刻化の過程で、発生源の中国に対して弱腰だったWHOの対応を非難する発言を行った。

同副総理は、（米国高官が使用して中国側が反発した）“武漢ウィルス”という表現を連呼したばかりか、WHOは“中国保健機関（CHO）”と呼称を変更したらよい、とまで言及した。

また、同副総理は、もしWHOが中国発症の新型コロナウィルス感染問題をもっと早くから問題提起しておれば、欧米諸国はもっと対応ができたはずだとも付言した。

更に、WHOへの加盟が認められていない台湾が、今やウィルス禍の効果的な対策のみならず、問題深刻化の欧米諸国に多くの医療品等の支援をしている、とまで強調している。

なお、麻生氏は、日本の政治家の中で親台湾派と言われている。