連休明けの東京株式市場（東証）は、新型コロナウィルス集団感染問題を契機とした世界株安の連鎖を受けて、一時1000円超下落した。この事態を見越した訳ではないだろうが、日本政府が、昨年導入した外資規制を緩和し、東証の活性化を図ろうと考えているとの独占報道がなされている。
2月25日付
『ロイター通信』：「独占報道－日本、海外投資家の投資規制緩和を検討」
政府関係筋の話として、日本政府が今春、日本の株式市場への外資取り込み活性化のため、国家安全保障に関わる企業への外資規制を緩和することを検討しているという。
実現すれば、日本株式に多額の投資をしてきている外国ヘッジファンドや富裕層の資産運用会社にとって朗報となるし、安倍晋三首相が推進している“アベノミクス”下の景気刺激策の後押しにもなろう。...
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2月25日付
『ロイター通信』：「独占報道－日本、海外投資家の投資規制緩和を検討」
政府関係筋の話として、日本政府が今春、日本の株式市場への外資取り込み活性化のため、国家安全保障に関わる企業への外資規制を緩和することを検討しているという。
実現すれば、日本株式に多額の投資をしてきている外国ヘッジファンドや富裕層の資産運用会社にとって朗報となるし、安倍晋三首相が推進している“アベノミクス”下の景気刺激策の後押しにもなろう。
日本政府は昨年11月、米国や欧州の一部の国に追随して、国家安全保障に関わる分野への外国資本の投資について規制を強化する改正法を制定し、今年の5月初めに施行することになっていた。
これは、中国が、いろいろな分野で極めて重要な先端技術機密情報にアクセスすべく投資を活発化しているとして、警戒することとしたものである。
同改正法によると、防衛、原発、航空宇宙、電力、ガス、サイバーセキュリティ、電気通信等12分野への外国資本の参入について、従来は、10%以上株式取得の場合事前審査を求めていたのに対して、1%以上の取得に対して届け出義務を課すとしている。
しかし、関係筋情報によると、日本の株式市場の活性化のため、同改正法の適用について、除外範囲を広めることで規制を緩和することを検討しているという。
具体的には、投資先企業の経営関与を目的としないヘッドファンド等による投資や、安全保障上の懸念がない外国投資家による投資等を除外しようとするものである。
なお、同改正法で規制対象となるのは、上場企業全3,703社のうち約500社で、4月ごろ具体的企業名が公表される。
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