中国発の新型コロナウィルスは依然猛威を振るい、集団感染が他国にも及ばないかと懸念が高まっている。そうした中、横浜港停泊中のクルーズ船“ダイアモンド・プリンセス号”の乗員・乗客計3,711人のうち、感染者が2月12日現在174人にまで増加し、米・ロシア等、自国民が同船の乗客の中にいる国々からは、日本側の措置対応について厳しい声が上がり始めている。そして今度は、果たして今夏の東京オリンピック開催に問題はないのか、といった疑念まで米メディアが報じている。
2月12日付
『USAトゥデイ』紙：「中国発の新型コロナウィルス集団感染問題は2020年東京オリンピック開催に影響ない？」
2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務局長は先週、中国発の新型コロナウィルスが猛威を振るっていることに関し、7月24日から8月9日まで開催される東京オリンピックに影響が出ないか“重大な関心”を持っていると発言していた。
しかし、同局長は翌日、精査の結果、“予定どおり開催”するとの声明を発表した。
果たしてそうか、検証していく。
１． 新型コロナウィルス集団感染の日本への影響現状
世界保健機関（WHO）が2月12日現在発表したところによると、日本の感染者28人のうち、24人が中国に旅行していたという。
一方、横浜港に停泊中のクルーズ船“ダイアモンド・プリンセス号”の乗員・乗客のうち、175人の感染が確認されている。
ダートマウス大学（ニューハンプシャー州）内のギーゼル医療学校のエリザベス・タルボット教授は2月11日、『USAトゥデイ』紙のインタビューに答えて、感染者の大多数が中国国内であることに加えて、他国の感染者のほとんどが“中国への旅行者”であることから、“中国外の感染流行は限られている”とコメントした。
２．2016年リオデジャネイロオリンピック時のジカ熱との近似性
2016年のリオデジャネイロオリンピック開催前の2015年にアジアとアフリカで発生
し、米大陸にも感染が広がったジカ熱に関し、同教授は、“ジカ熱が主として蚊を媒体としたこと、及び影響を受けるのが妊婦”であったことに対して、“新型コロナウィルスは人から人への感染が確認されていることから、人類全体への影響を懸念”することから、明らかに違いがある、という。
従って、同教授は、“蚊に刺されないよう注意すれば良い”のと違って、“感染者が触ったドアノブにうっかり触れたり、知らぬ間に感染者の横に座ったり”することから、新型コロナウィルス感染防御は困難を伴う、と付言している。
３． 東京オリンピック組織委員会の取るべき対策
東京オリンピック組織委員会は先日、『USAトゥデイ』紙他メディア宛に、武藤事務局長を委員長とする“新型コロナウィルス対策委員会”を立ち上げたとの声明を送付した。
同組織委員会は更に、日本国政府及び東京都も対策委員会を立ち上げ、対応に当たることになったと言及した。
過去6大会のオリンピック開催に関わった、英国のコンサルタント会社ブロードストーン・グループのダグ・アーノット会長は、『USAトゥデイ』紙に対して、かかる状況下で“人々は事実よりも悪い想定に考えがち”であるから、“組織委員会としては、如何に正確かつ迅速な事実に基づく情報を発信していくこと”が重要だとコメントした。
同会長は、“組織委員会は当然、ある競技会場の準備が整わなかった場合や、競技会場で火災が発生した場合等を想定し、常にプランB（代替案）を準備すること”が求められるので、“今回もその一環で対応すること”が肝要だと付言した。
４． 日本政府の対応
『ジャパン・タイムズ』紙の先週の報道によると、安倍晋三首相は、“WHOの緊急事態発表以降、依然国際オリンピック委員会（IOC）と東京オリンピック競技の延期について話題になっていない”と発言している。
一方、IOCは『USAトゥデイ』紙他メディアにあてた声明で、“WHOや医療専門家と緊密な連絡をとっている”とした上で、“WHO、中国はもとより、東京オリンピック開催国である日本が新型コロナウィルス感染防御対策に全幅の信頼を寄せている”ことから、“東京オリンピック開催は予定どおり”だとしている。
５． 新型コロナウィルスの脅威が東京オリンピックに与える影響
東京オリンピックには、約200ヵ国から1万1千人以上の選手団、更には、60万人ほどの観戦者が訪日する。
2018年平昌冬季オリンピック開催時のノロウィルス発生・感染や、サッカー・ワールドでも、似たような伝染病問題が発生している。
従って、オリンピックのような大会で多くの人が一ヵ所に集まる場合、伝染病の拡大の恐れはある。
しかし、タルボット教授は、新型コロナウィルスの脅威によって、必要以上の警戒、例えば東京オリンピック観戦を取り止める、等を懸念するという。
すなわち、同教授としては、新型コロナウィルス問題が晩春や初夏まで続いた場合はどうなるか等懸念するのは時期尚早で、“今のところ、今後の進捗状況を見守るしかできず、ただ、その頃までに状況が改善していることを切に望む”と付言している。
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