フローレンス・パーリー防衛大臣は、米国防衛省でマーク・エスパー国防長官と会見し、「米国の軍事援助は、サヘルでの対イスラム過激派掃討作戦でとても重要であり、それが減らされるとすると、仏軍のイスラム過激派に対する戦闘効率が低下する。」と訴えた。
さらに、「仏にとっては、対イスラム過激派掃討作戦のため、トランプ大統領がよく口にする“重責を分担”することを米国にお願いしているにすぎない。」と強調した。...
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フローレンス・パーリー防衛大臣は、米国防衛省でマーク・エスパー国防長官と会見し、「米国の軍事援助は、サヘルでの対イスラム過激派掃討作戦でとても重要であり、それが減らされるとすると、仏軍のイスラム過激派に対する戦闘効率が低下する。」と訴えた。
さらに、「仏にとっては、対イスラム過激派掃討作戦のため、トランプ大統領がよく口にする“重責を分担”することを米国にお願いしているにすぎない。」と強調した。
これに対して、マーク・エスパー国防長官は、「米軍は、世界の多くの地域に派遣している米軍の兵力を調整したいと考えている。 特に最近、脅威が増してきた中国やロシアに対抗するために、兵力配備の見直しを行っている。」と述べた。
さらに、エスパー長官は、サヘルの仏軍への軍事援助はむしろ、他のヨーロッパの国が担うべきだとも語った。
今回の仏と米国間の会談後、マーク・エスパー国防長官は、仏防衛大臣フローレンス・パーリーとの共同記者会見で、現在のところは何も決定事項はないと語った。
なお、マーク・ミリー統合参謀本部議長は、仏のパリでこのほど開催されたマクロン大統領主導のG5-サヘル会議で、アフリカからの米軍の兵力削減を予定していると述べている。
現在、アフリカに駐留する米軍は6000－7000人という。それに対して仏軍は、西アフリカのサヘル諸国（マリ、ニジェール及びブルキナ・ファソ）に4500人を駐留させている。
従って、米軍の西アフリカからの撤退は、今後の仏軍のイスラム過激派との戦いにとって大きな痛手となることが容易に推測できる。
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