団体旅行の禁止など、日本経済への影響も大きくなっている中国での新型コロナウィルスであるが、団体旅行や鉄道料金などのキャンセルに対し、手数料なしで返金するとの通達が出された。中国で確実に旅行を取りやめさせ、ウィルスの拡散を防ぐための手段をとろうとしている。
鉄道料金については、28日零時より、駅あるいはネットで購入したチケットについて、手数料なしでキャンセルができることになった。
また団体旅行については、政策が公布された1月28日から2月29日までの旅行費用については、海外旅行のうち、すでにビザをとる手続きが開始されたビザ取得の費用については返却されないが、その他の費用については全額返金されることになった。また国内旅行については、団体旅行、個人旅行を問わず、旅行にかかる総ての費用が返却される。...
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鉄道料金については、28日零時より、駅あるいはネットで購入したチケットについて、手数料なしでキャンセルができることになった。
また団体旅行については、政策が公布された1月28日から2月29日までの旅行費用については、海外旅行のうち、すでにビザをとる手続きが開始されたビザ取得の費用については返却されないが、その他の費用については全額返金されることになった。また国内旅行については、団体旅行、個人旅行を問わず、旅行にかかる総ての費用が返却される。
1月26日18時までには、国内外の数万のホテルとの間で交渉済みで、ユーザーは1月23日19時以前に契約した1月24日から2月8日までの中国内(香港マカオも含む)のホテルについては手数料なしでキャンセルできる。同時期にあてはまるものについては、一部の国外のホテルについても手数料なしでキャンセルできることになった。
すでに春節前より帰省や観光で多くの人が移動していることからすると、遅きに失した感はあるが、これ以上の拡散を防ぎ、2003年のSARS流行の轍を踏まないようにとの必死の対策がとられている。
新型コロナウィルスの終息時期にもよるが、中国経済への大打撃はもちろんのこと、観光業ばかりではなく、物流の停滞による製造業への停滞も含め日本経済への影響も大きくなっていく見込みである。
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