『ロイター通信』の直近の調査の結果、調査対象のほとんどの日本企業が危機管理計画を策定していたが、それは災害に備えて工場等の防御工事を行うというものではなく、被害補填を損害保険に頼るとか、あるいは別の仕入れソースを確保するというものであることが分かった。

これは『ロイター通信』の依頼で日経リサーチが、昨年12月25日から今年1月10日までの間に、非金融系の大手・中小502社にアンケートしたもので、うち回答の得られたほぼ半数の企業のコメント等を集約したものである。...

『ロイター通信』の直近の調査の結果、調査対象のほとんどの日本企業が危機管理計画を策定していたが、それは災害に備えて工場等の防御工事を行うというものではなく、被害補填を損害保険に頼るとか、あるいは別の仕入れソースを確保するというものであることが分かった。

これは『ロイター通信』の依頼で日経リサーチが、昨年12月25日から今年1月10日までの間に、非金融系の大手・中小502社にアンケートしたもので、うち回答の得られたほぼ半数の企業のコメント等を集約したものである。

すなわち、日本はこれまで長い間、地震災害への備えを迫られてきたが、近年ではむしろ大型台風や豪雨災害の方が際立ってきていることから、その対応策を照会した。

その結果、回答した企業のうち77%が危機管理計画を策定しているものの、具体的洪水対策措置を講じているのは45%に過ぎず、その代わりとして、80%が損害保険を付保したり、また、75%が仕入れソースの分散化をしていた。

近年に日本を襲っている災害は脅威で、過去25年で最大とされた台風ジェビ（韓国語でつばめの意、台風21号）が2018年9月に関西地方を襲った際は、少なくとも13人が犠牲となり、関西国際空港は浸水被害を被った。

また、昨年、関東地方を台風ハギビス（フィリピン語で素早いの意、台風19号）が襲った際には、少なくとも56人が犠牲となり、負傷者が200人以上、そして多くの市街、工場群、農地が浸水してしまった。

政府高官は『ロイター通信』のインタビューに答えて、昨年の洪水による被害額は、120億ドル（約1兆3,200憶円）に達した2018年を超えると予想され、洪水被害額としては史上最多となった2004年の173億ドル（約1兆9,030憶円）にも匹敵するおそれがあるとコメントしている。

なお、安倍晋三政権は、防災・減災、国土強靭化のための3ヵ年緊急対策を策定し、事業規模として7兆円（637憶ドル）のインフラ増強費用を拠出することを決めている。