インドの首都ニューデリーで12月13日、インド下院で今週初めに可決された新市民権法に抗議する数百人の学生らが過激な抗議デモを繰り広げた。

学生らは、同法がイスラム教徒を排除するものだとして、モディ政権の政策に真っ向から反対している。

治安当局が催涙ガスを発射したり、警棒でデモ隊を取り締ろうとするのに対して、学生らは投石で対抗した。...

インドの首都ニューデリーで12月13日、インド下院で今週初めに可決された新市民権法に抗議する数百人の学生らが過激な抗議デモを繰り広げた。

学生らは、同法がイスラム教徒を排除するものだとして、モディ政権の政策に真っ向から反対している。

治安当局が催涙ガスを発射したり、警棒でデモ隊を取り締ろうとするのに対して、学生らは投石で対抗した。

今週初めにインド下院で可決された同法案は12月11日、与党連合が過半数を占める上院でも可決され成立した。

そこで、12月11日からインド各地で同法に抗議するデモが発生している。

北東部のグワーハーティ（アッサム州）では12月13日、1万人近い人が抗議のハンストに入った。

同市では前日、公安当局の発砲によって2人が犠牲になっていた。

そこで、12月15日からインドを訪問する予定であった安倍晋三首相は、アッサム州及び北東端のマニプル州においてナレンドラ・モディ首相と首脳会談を持つことになっていたが、抗議デモの拡大を受けて12月13日、急きょ訪印を延期している。

今回成立の新市民権法では、イスラム教徒が多数を占めるアフガニスタン、バングラデシュ、パキスタンでの迫害から逃れてきたヒンズー教徒、シーク教徒、仏教徒、シャイナ教徒、ゾロアスター教徒などに対して、インド市民権を与えるとするものだが、イスラム教徒は除外されている。

ただ、アッサム州の住民の多くは、同法によって隣国のバングラデシュ等から違法入国したヒンズー系移民数千人が、不当に市民権を得ることになりかねないと懸念を表明している。

一方、同法の適用から除外されたイスラム系団体や学識者らが、同法が、全ての宗教の信者を平等に扱うことを定めたインド憲法に違反するとして最高裁に提訴した。

12月14日付インド『インディアン・エクスプレス』紙：「アッサム州、安倍首相訪問受け入れ準備をしていたが訪問延期に」

12月15日から3日間の訪印を予定していた安倍首相は12月13日、訪問48時間前に急きょ訪問を延期した。

これは、新たに制定されたインド市民権法に対する抗議デモが、訪問予定のアッサム州等で拡大していることから、モディ首相との首脳会談を開催することが“適切ではない”と判断したものとみられる。

インド外務省のラビーシュ・クマール報道官は、両首脳の都合の付く次の機会まで延期することで双方合意したと発表した。

安倍首相の訪問詳細日程は明かされていなかったが、モディ首相との首脳会談が持たれるとされたアッサム州グワーハーティでは、着々と準備が進められていたが、同市での抗議デモの過激化が懸念されたとみられる。

なお、同市が首脳会談の場所として選ばれたのは、インドの“アクト・イースト政策（編注；2014年にモディ首相が提唱した、東南アジア諸国や日本との連携強化方針）”に基づいて進められている具体例を示す適地であるためとされた。