アップル社はアイフォンやマックブックなど顧客のデバイスの修理で利益を損出しているとしている。反独占禁止調査を進める政治家からの質問に対し、同社は2009年以降の修理サービスで利益が出ていないと回答。通常同社は、画面が壊れた等の修理で、非公式修理店より高い修理代を請求しているが、どの修理店を選ぶのかは顧客の自由だとの回答。...

アップル社はアイフォンやマックブックなど顧客のデバイスの修理で利益を損出しているとしている。反独占禁止調査を進める政治家からの質問に対し、同社は2009年以降の修理サービスで利益が出ていないと回答。通常同社は、画面が壊れた等の修理で、非公式修理店より高い修理代を請求しているが、どの修理店を選ぶのかは顧客の自由だとの回答。

9月アップル社へデジタル市場の競争を調査する米下院司法委員会から質問状が届いた。修理による利益についての項目で、同社は、2009年以降各年、修理サービスコストが修理によって生じる利益を上回っているとした。現在のアイフォン11 Pro Maxの画面を新しく変更する修理代は保証なしで、236ポンド（約3万3000円）。その他の修理代は596ポンド（約8万3000円）。非公式店での代金は不明だが、通常これよりかなり安く設定されている。ある修理店では５０～９０ポンド（7000～12000円）だった。

アップル社は下院の調査に対し、「技術不足の職人による修理では、適切な安全性や修理プロセスが守られず、不具合や製品の品質低下問題に繋がる。」と回答している。

アイフォンやアイパッドにインストール済のマップアプリについては、2012年同社は、グーグルマップをデフォルトアプリから削除し批判された。多額の投資をしたとするアプリだが、まだ準備段階でリリースされたと言われている。

同日付米国『ビジネスインサイダー』は「アップルが修理は毎年赤字と明かす」との見出しで以下のように報道している。

アップル社が修理をしても利益が無いことを今週明かした。業界内での修理や第三者アプリの独占禁止を調査する下院司法委員会の調査への回答でこれが判明。アップルは修理に関して厳しい監視をしてきたが、最近は保証外の場合、修理店が同社部品やマニュアルを使用することを認めるようになってきた。9月アップル社に送られた文書では、修理店に対し破損デバイスの修理権を認めないのは、他店を排除し独占する意図があっての事かと追及された。同社の会社法法務副代表は、修理の質と安全を保つため第三者の修理を禁止しているが、修理サービスによる利益の質問には、利益はなく、逆に実際は赤字だと回答している。