中国共産党はこれまで、ウィグル族の「分離主義」と「テロリズム」によって国の統治が脅かされるとして、ウィグル族の取り締りを強化せざるを得ないと国際的なメディアや各国政府にアピールしてきた。そして、ほとんどのウィグル族がテロリストに共感しているとの一方的な決めつけの下、“教育による改心”が必要だとして、強制収容所に百万人ものウィグル族を収容している。そうした中、この程米メディアが、習近平（シー・チンピン）国家主席自らが直接、地元幹部に当該取り締りを強化するよう迫る中国の内部文書を入手したと報じている。

11月17日付『ロイター通信』：「『ニューヨーク・タイムズ』紙、新疆ウィグル族取り締りの詳細を示す中国政府文書を入手と報道」

『ニューヨーク・タイムズ』紙は11月16日、習近平国家主席の指導体制の下、中国西部の新疆ウィグル自治区のウィグル族及びその他イスラム教徒取り締りの詳細について、この程入手した中国政府内部文書で明らかになったと報じた。

これまで、国連の専門家や人権活動家が、少なくとも100万人のウィグル族やその他イスラム教徒が強制的に収容所に入れられていると主張しており、中国政府は米国やその他諸国から非難を浴びていた。...

11月17日付『ロイター通信』：「『ニューヨーク・タイムズ』紙、新疆ウィグル族取り締りの詳細を示す中国政府文書を入手と報道」

『ニューヨーク・タイムズ』紙は11月16日、習近平国家主席の指導体制の下、中国西部の新疆ウィグル自治区のウィグル族及びその他イスラム教徒取り締りの詳細について、この程入手した中国政府内部文書で明らかになったと報じた。

これまで、国連の専門家や人権活動家が、少なくとも100万人のウィグル族やその他イスラム教徒が強制的に収容所に入れられていると主張しており、中国政府は米国やその他諸国から非難を浴びていた。

この程入手した中国政府内部文書は、“中国政府中枢の高官”から流出したもので、それによると、習国家主席が2014年、ウィグル族武装勢力が駅舎で起こしたテロによって31人が犠牲になった事件発生直後に同地を訪問し、地元政府幹部らに厳しい取り締りを迫るべく、檄を飛ばしている実態につき言及しているという。

同文書には、習主席が、“独裁機関”を用いて、かつ、“情け容赦なく”テロ・侵入・分離主義を“総力を挙げて叩き潰せ”と指示したと記載されている。

更に同文書によると、習指導部は、他国で発生している数々のテロ事件、また、米軍のアフガニスタン撤退に伴い、ウィグル族やその他イスラム教徒に対する恐れの度合いがかなり高まったとしている。

なお、中国政府は従来より、イスラム過激派や分離主義者をあぶり出し、一方で、就業のために新たな技能を習得させるため、ウィグル族やその他イスラム教徒を自発的意思に基づいて施設に収容していると主張している。

同日付『ビジネス・インサイダー』オンラインニュース：「漏洩文書により、習近平国家主席がイスラム教徒大量拘束政策遂行に当って“独裁機関”を起用しての徹底遂行を指示していることが明らかに」

これまで中国政府は、300万人以上のウィグル族やその他イスラム教徒を拘束していると報じられてきた。

『ニューヨーク・タイムズ』紙報道によると、この問題に関する中国政府内部文書が流出したとしており、今世紀最大の事態と言える。

同文書によると、度重なる新疆ウィグル自治区で発生した暴動を問題視した習国家主席が、2014年に同地を訪問した際、2001年発生の9.11同時多発テロに言及した上で、“独裁機関”を駆使して数百万人のウィグル族やその他イスラム教徒を一ヵ所に収容し、徹底的に取り締るよう檄を飛ばしたという。

なお、ウィグル族やその他イスラム教徒を収容する施設を監督している高官が、都会で学んでいて地元に戻る大学生に対して、彼らの家族が収容所に収容されているのは犯罪を犯したからではなく、技術習得のためだとした上で、非常に良い環境で生活が営まれていると強調している。

更に同高官は、大学生らがこのことに関して、もし無用な行動を起こすと、収容されている家族の同施設での収容期間が延長されることになるとも念押ししている。