18時間におよぶメルケル首相の属する保守党と、社会民主党間の厳しい交渉の末での最終決議によると、これらの予算は、地球環境保護やエネルギー転換に投資されるという。

ドイツ政府は、540億ユーロ（＝約6.48兆円）を今から2023年までの4年間に、地球温暖化対策の目的で使用するとオラフ・ショルツ財政大臣が記者会見で表明した。...

18時間におよぶメルケル首相の属する保守党と、社会民主党間の厳しい交渉の末での最終決議によると、これらの予算は、地球環境保護やエネルギー転換に投資されるという。

ドイツ政府は、540億ユーロ（＝約6.48兆円）を今から2023年までの4年間に、地球温暖化対策の目的で使用するとオラフ・ショルツ財政大臣が記者会見で表明した。

焦点となる目標は、ドイツ人に環境汚染物質の排出を減少させることと、他の国に比べ遅れているドイツの環境汚染物質の削減目標を達成することである。

地球温暖化対策の決議文では、さらに860億ユーロ（＝約9.72兆円）をドイツ政府とドイツ国鉄（DB）が分担して出資して、レール軌道の改修工事を行うことも計画に含まれているという。

今回のドイツ政府の地球温暖化対策の発表は、ベルリンのブランデブルグ門での地球環境保護を主張する数万人による「将来を守るための金曜日」デモ集会と時を同じくして行われた。

ドイツとしても、今回の地球温暖化対策を掲げる中で、2038年までに石炭のエネルギー使用を断念することや、2022年までに原子力発電を放棄するなどの課題が残っており、いかに風力、太陽光、バイオマスなどの代替クリーンエネルギー依存率を現状の40％から、2030年までに目的とする依存率60％に移行できるかが今後の焦点となる。