今回の措置により、電子たばこの生産、販売、輸入、宣伝が禁止されるが、使用は禁止されていない。1回目の違反には最大で禁錮1年と10万ルピー（約15万円）の罰金が、2回目以降の違反には最大で禁錮3年と50万ルピー（約76万円）の罰金が科せられる。...

今回の措置により、電子たばこの生産、販売、輸入、宣伝が禁止されるが、使用は禁止されていない。1回目の違反には最大で禁錮1年と10万ルピー（約15万円）の罰金が、2回目以降の違反には最大で禁錮3年と50万ルピー（約76万円）の罰金が科せられる。

今回の禁止措置は、従来の伝統的なたばこ製品を対象としていない。世界保健機関（WHO）によれば、インドは中国に次ぐ世界第2位のたばこ製品の消費国で、約1億600万人の成人の喫煙者がおり、年間約90万人が喫煙により死亡している。また、世界第3位のたばこ生産国であり、たばこは主要輸出品の１つになっている。

電子たばこは従来のたばこより害が少ないとされ、メーカーだけでなく、英国など一部の国の政府も、安全な代替製品や禁煙手段として推奨してきた。しかし、電子たばこには、従来のたばこの煙にある約7,000種類の化学物質が含まれていないものの、なお有害と思われる多くの物質が存在し、そうした電子たばこ自体が有害であるだけでなく、電子たばこ用の液体の風味が、特に子どもをニコチン中毒にするとの指摘がなされている。

こうしたことから、現在世界各国で電子たばこへの懸念が高まっている。米国では、電子たばこを吸引し、深刻な肺疾患を患ったことにより7人が死亡したことなどを受けて、インド政府の発表の前日の17日には、ニューヨーク州がミシガン州に続き、風味付きの電子たばこの販売などを禁止した。

インドで電子たばこを吸引する人は現在では非常に少ない。たばこメーカーは、従来のたばこの販売減少を補うために、電子たばこへの投資を加速しており、フィリップモリスやジュールなどは、インドでの電子たばこの販売に期待していた。これらの企業は、13億人という巨大な潜在市場から閉め出されてしまうことになり、インド政府の今回の措置に対しては、今後訴訟が提起される可能性もある。