ポーランドは12日、同国軍にサイバー防衛部隊を創設する計画を発表した。サイバーセキュリティーの資格を持つ兵士約2,000人から成る部隊を2024年までに発足させる予定であるという。
地元メディアのほか、
『AFP通信』や中国の
『新華社通信』などが報じたポーランドによるサイバー部隊の創設計画は、マリウシュ・ブワシュチャク国防相が12日に最終的に承認し、発表した。
同国防相は首都ワルシャワ北部のジェグジェにある軍のサイバー訓練センターで、地元メディアに対し、「我々はこの領域がいかに重要かをよく知っている。今日の世界で、これらの方法（サイバー戦争）を用いることによって、各国の状況に影響を及ぼすことが可能であることを十分に認識している。...
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地元メディアのほか、
『AFP通信』や中国の
『新華社通信』などが報じたポーランドによるサイバー部隊の創設計画は、マリウシュ・ブワシュチャク国防相が12日に最終的に承認し、発表した。
同国防相は首都ワルシャワ北部のジェグジェにある軍のサイバー訓練センターで、地元メディアに対し、「我々はこの領域がいかに重要かをよく知っている。今日の世界で、これらの方法（サイバー戦争）を用いることによって、各国の状況に影響を及ぼすことが可能であることを十分に認識している。」とサイバー部隊設立の重要性について説明した。
ブワシュチャク国防相は、2022年にサイバー防衛部隊の司令部が活動を開始し、2024年までに、ITが専門の大卒者で、サイバー防衛部隊の資格要件を満たした要員を2,000人確保できる見通しであることを明らかにした。
組織の整備については、カロル・モレンダ准将がサイバー防衛部隊の創設の全権を委任されており、ジェグジェのサイバー訓練センターで、同部隊の要員に対し、通信や情報科学などの訓練を提供するという。
ポーランド国防省のウェブサイトによると、同省は既に人材の発掘に着手しており、IT技術者が集中的に作業をして技能やアイデアを競うイベントであるハッカソン「ハックイェイ（HackYeah）」と提携し、ハッキング大会の上位者らに合計3万ズロチ（約83万円）の賞金を提供する。同ハッカソンは、この種のイベントとしては欧州最大規模のものであり、14～15日の2日間、ワルシャワ近郊で行われる。
ポーランド政府は2017年に定めた「2017-22年ポーランド・サイバーセキュリティー政策国家枠組み」に従って行動計画を策定してきたが、これに代わる「2019-24年ポーランド・サイバーセキュリティー戦略」を新たに定め、戦略目標や必要とされる方針・規則類などを定義した。本戦略の主要な目標として、サイバー空間での脅威に対する抵抗力の強化や、公的機関や軍、民間分野での情報保護の水準の引き上げなどが挙げられている。
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