カルロス・ゴーン被告のキャロル・ゴーン夫人は8月22日、今週末開催されるG-7サミットで議長を務めるエマニュエル・マクロン大統領に対して、同被告の訴訟に関わる日本の不公正さについて安倍晋三首相と討議するよう求める書簡を提出した。

同夫人によれば、同被告は金融商品取引法及び会社法違反容疑で起訴されているが、裁判所から同被告との電話、メール交信等一切認められないことから、日本の“不公正な司法”について問題提起、改善を求めるとしている。...

カルロス・ゴーン被告のキャロル・ゴーン夫人は8月22日、今週末開催されるG-7サミットで議長を務めるエマニュエル・マクロン大統領に対して、同被告の訴訟に関わる日本の不公正さについて安倍晋三首相と討議するよう求める書簡を提出した。

同夫人によれば、同被告は金融商品取引法及び会社法違反容疑で起訴されているが、裁判所から同被告との電話、メール交信等一切認められないことから、日本の“不公正な司法”について問題提起、改善を求めるとしている。

更に同夫人は、このような保釈条件は、他のG-7主要国の基準に照らして全く不当だとも訴えている。

なお、大統領事務所によれば、同大統領は安倍首相と会談する際、本事案を提示することになろうという。

同日付『CNNニュース』：「カルロス・ゴーン夫人、マクロン大統領に夫を助けるよう要請」

カルロス・ゴーン夫人は8月22日、マクロン大統領宛ての要請文提出とは別に、『CNN』の経済番組「クウェスト・ミーンズ・ビジネス」に出演して、カルロスは、人権擁護を最も重要とするフランスの市民であることから、日本に対して不当な人権侵害問題を突き付けて欲しいと訴えた。

同夫人によれば、ゴーン被告は今年4月保釈されたが、保釈条件のひとつに、キャロル夫人との接見・接触禁止が挙げられていること、また、昨年の11月に逮捕されて以来276日も経つのに、依然審理が始められていないとして、日本の司法は不公正だとしている。

なお、同夫人は2ヵ月前にも、ドナルド・トランプ大統領に対して、同被告の救済を訴えている。