中国政府は、ドナルド・トランプ大統領による中国製品への制裁関税賦課発言への対抗措置として、米国の農産品の購入を一時停止した。この強硬な対応は、ミサイル配備等軍備に関する安全保障上の問題でも同様で、米国防長官が、数ヵ月内にアジア太平洋地域に中距離ミサイルを配備する計画であると明かしたことから、中国・ロシア両国とも、すぐさまそれ相応の対抗措置を講ずると宣言している。
8月6日付米
『AP通信』:「中国、もし米国がアジアにミサイル配備すれば対抗策を講じると宣言」
中国の軍縮担当責任者の傅聰(フー・ツォン)氏は8月6日、もし米国がアジアに中距離ミサイルを配備すれば、“見過ごすような愚かなことはせず”すぐさま対抗措置を講ずると発表した。
同氏は更に、アジア周辺国に対して、米国の依頼に応じてミサイル配備を受け入れないよう警告するとも付言した。
米国のマーク・エスパー国防長官は先週末、アジアで開催された安全保障会議の席上、アジア太平洋地域に数ヵ月内に、従来型の中距離ミサイルを配備する計画があると表明していた。...
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8月6日付米
『AP通信』:「中国、もし米国がアジアにミサイル配備すれば対抗策を講じると宣言」
中国の軍縮担当責任者の傅聰(フー・ツォン)氏は8月6日、もし米国がアジアに中距離ミサイルを配備すれば、“見過ごすような愚かなことはせず”すぐさま対抗措置を講ずると発表した。
同氏は更に、アジア周辺国に対して、米国の依頼に応じてミサイル配備を受け入れないよう警告するとも付言した。
米国のマーク・エスパー国防長官は先週末、アジアで開催された安全保障会議の席上、アジア太平洋地域に数ヵ月内に、従来型の中距離ミサイルを配備する計画があると表明していた。
この発言に対して、ウラジーミル・プーチン大統領も8月5日、米国が中距離ミサイルを配備すれば、ロシアも同様に新規の中距離ミサイルを配備するだけだとした上で、無秩序な軍拡競争に突入してしまう前に、まず軍縮協議を行うことが重要だと訴えた。
なお、冷戦終結の証しとなった、米・旧ソ連間で1987年に締結された「中距離核戦力全廃条約(INF)」について、今年2月に米国がINFの破棄をロシア側に通告したことから、6ヵ月後の8月2日に同条約は失効している。
一方、米国が中国をも交えた軍縮についての協議を持ち出していることに対して、中国の傅氏は、米国・ロシアとの三ヵ国軍縮協定に参加する意向はないとした上で、中国としては多国間の軍縮協定制定に努めていくと強調した。
同日付中国『新華社通信』:「中国、米国の主張に対して、国防強化は当然の備えと反論」
中国外交部(省に相当)の華春瑩(ホァ・チュンイン)報道官は8月5日、米国防長官が直近で、事実を顧みずに“中国のミサイルの脅威”と訴えて軍事強化を進めているとして強硬に非難した。
同報道官によれば、米国は、INF条約破棄含めて、常に他国に責任転嫁して自国の正当性を主張しているとする。
また、同報道官は、アジア地域の平穏と安定を脅かしているのは米国に他ならないとも言及した。
そして更に、米国の身勝手な軍事強化に対抗するため、自国の防衛のために軍備をするのは自然の話だとした上で、しかし中国は、如何なる国にも脅威となるようなことをする意図はないとも付言した。
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