カルロス・ゴーン前日産自動車会長は、金融商品取引法及び会社法違反の罪で起訴されている。これまで、日本の裁判所が中々保釈を認めない人質司法だとか、日産経営陣による陰謀だとか、国際社会から注目されていた。そしてこの程、自らの口で無実を訴えるべく、日本外国特派員協会において記者会見を予定していたが、直前になってキャンセルされた。家族等からの強い反対があったためとされるが、一方、同被告のキャロル夫人は、G-20サミットに出席のため来日しているトランプ大統領、マクロン大統領らに対して、同被告に対する人権侵害について安倍首相に改善を求めるよう直訴した。

6月28日付中国『新華社通信』：「前日産自動車会長の記者会見が家族の反対で突然中止」

カルロス・ゴーン前日産自動車会長は6月28日夜、昨年11月に逮捕されて以来、公の場で初めて記者会見を開催する予定であったが、直前になってキャンセルされた。

同被告代理人の弘中惇一郎弁護士によると、当日午後9時から日本外国特派員協会において共同記者会見を予定していたが、家族側からの反対があったため急きょ中止されたという。...

6月28日付中国『新華社通信』：「前日産自動車会長の記者会見が家族の反対で突然中止」

カルロス・ゴーン前日産自動車会長は6月28日夜、昨年11月に逮捕されて以来、公の場で初めて記者会見を開催する予定であったが、直前になってキャンセルされた。

同被告代理人の弘中惇一郎弁護士によると、当日午後9時から日本外国特派員協会において共同記者会見を予定していたが、家族側からの反対があったため急きょ中止されたという。

なお、今年4月11日にも記者会見が予定されていたが、直前の4月4日に都合4度目の逮捕・拘留されたために中止され、代わってビデオメッセージが流された。

その中で前会長は、日産自動車経営陣による“陰謀”だとして、自身は無実であると訴えていた。

6月29日付米『ロイター通信』：「ゴーン前会長夫人、G-20サミット出席の首脳に救済求めて直訴」

ゴーン前日産自動車会長のキャロル夫人が6月29日、G-20大阪サミット出席のために来日中の首脳に対して、日本の司法によって虐げられているゴーン前会長を救済するよう訴えた。

ゴーン前会長は、フランス、レバノン及びブラジルの多重国籍を有しているが、一連の容疑による逮捕・起訴は、日産自動車経営陣による陰謀であり、自身は無実であると訴えている。

更に、4月下旬に保釈された際、キャロル夫人との接見も禁止されたことに不満を示している。

そこでこの程、キャロル夫人が、ドナルド・トランプ大統領、エマニュエル・マクロン大統領等に、前会長に対する“人質司法”と呼ばれる人権侵害を改めるよう、安倍晋三首相に対して物申すよう直訴する文書を提出した。

なお、前会長の弁護団は、キャロル夫人のかかる行動によって、日本の司法当局から報復的な措置が取られることを懸念していると表明している。