既報どおり、米中貿易紛争における関税賦課合戦が益々深刻化している。ドナルド・トランプ大統領としては、いつもどおり交渉を有利に運ぶべく、追加関税賦課ののろしを上げて、中国側に譲歩させようと迫っている。そして、今月下旬に開かれるG-20大阪サミットの機会を捉え、習近平（シー・チンピン）国家主席と、昨年12月に続いて直接交渉を行う用意があると呼び掛けている。しかし、中国側としては、石にかじりついても安易な妥協はしないとの方針か、目下のところ、両首脳会談開催予定の有無までもコメントを控えている。

6月10日付『ロイター通信』：「中国政府、G-20サミットでの米中首脳会談についてコメントせず、ただドアは開いているとの強気姿勢」

中国外交部（省に相当）の耿爽（ガァン・シュアン）報道官は6月10日、中国側は米国との貿易交渉について門戸は開いているが、現段階では、G-20サミットにおいて米中首脳会談が持たれるかについて何ら言及することはないと表明した。

ドナルド・トランプ大統領はこれまで何度か、大阪で開催されるG-20サミットの機会に、習近平国家主席と米中貿易問題について協議を持つ用意があるとコメントしていた。...

6月10日付『ロイター通信』：「中国政府、G-20サミットでの米中首脳会談についてコメントせず、ただドアは開いているとの強気姿勢」

中国外交部（省に相当）の耿爽（ガァン・シュアン）報道官は6月10日、中国側は米国との貿易交渉について門戸は開いているが、現段階では、G-20サミットにおいて米中首脳会談が持たれるかについて何ら言及することはないと表明した。

ドナルド・トランプ大統領はこれまで何度か、大阪で開催されるG-20サミットの機会に、習近平国家主席と米中貿易問題について協議を持つ用意があるとコメントしていた。

そして、スティーブ・ムニューシン財務長官が6月8日、昨年12月初めのG-20ブエノスアイレス・サミット（アルゼンチン）の際と同様、今回の大阪サミットの機会に米中首脳会談を開催する準備を進めていると言及した。

しかし、この話を受けて耿報道官は、依然米中首脳会談開催について一切認めようとしなかった。

ただ、同報道官は、首脳会談開催の話が明らかになれば即時に発表するとした上で、但し、中国は貿易紛争を望んでいないが、もし戦いを挑まれれば、決して妥協することなく徹底的に対抗していくと強調した。

なお、昨年12月の米中首脳会談を契機に、関税賦課合戦が一時休戦となり、両国間協議が進められていた。

しかし、トランプ大統領が5月10日に突然、総額2,000億ドル（約21兆8千億円）相当の中国製品に25%の関税を賦課すると言い出して以来、両国間協議は何ら進展をみせていない。