5月23日付
『CNNニュース』:「トランプ大統領、米中貿易紛争の被害を受けている米農家に160億ドルの補助金支給を指示」
農務省のソニー・パーデュー長官は5月23日、米中貿易紛争によって被害を被っている米農家救済のため、160億ドルの追加補助金を支出すると発表した。
同長官によれば、激化する両国貿易交渉を受け、今月初めに米中双方が追加関税賦課方針を打ち出したことより、最も被害の大きい米農家支援が必要と判断したためだとする。...
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5月23日付
『CNNニュース』:「トランプ大統領、米中貿易紛争の被害を受けている米農家に160億ドルの補助金支給を指示」
農務省のソニー・パーデュー長官は5月23日、米中貿易紛争によって被害を被っている米農家救済のため、160億ドルの追加補助金を支出すると発表した。
同長官によれば、激化する両国貿易交渉を受け、今月初めに米中双方が追加関税賦課方針を打ち出したことより、最も被害の大きい米農家支援が必要と判断したためだとする。
そして、ドナルド・トランプ大統領もこの方針に賛同していると付言した。
ただ、ホワイトハウスの経済顧問のラリー・クドロー氏は、パーデュー長官は中国製品への追加関税は中国側が負担することになるとするも、一義的には中国製品輸入業者が支払い、最終的には米消費者向け販価に上乗せされることになると考える必要があると指摘する。
なお、トランプ大統領は昨年、米国側の関税賦課方針に対抗して中国側が米農産品に報復関税を賦課するとしたことに対して、米農家救済のために120億ドル(約1兆3,200億円)の補助金支出方針を打ち出している。
一方、5月24日付『ワシントン・ポスト』紙:「トランプ政権、公的職業訓練センターの規模縮小で1,100の職員削減方針」
トランプ政権は5月24日、農村での原野火災業務などに当る若者用の職業訓練事業を中止するとの方針を打ち出した。
これによって、1,100人が解雇されることになるが、連邦職員の削減数としては直近10年で最多となる。
米連邦資源保護センター(JCCC)はこれまで、農村地域の3千人以上の若者向けに職業訓練を実施してきたが、上記方針の結果、トランプ大統領の支持率の高いモンタナ州、ウィスコンシン州、アーカンソー州、バージニア州、ワシントン州、ケンタッキー州、ノースカロライナ州、オレゴン州における職業訓練事業が廃止されることになる。
すなわち、JCCC事業の内、9事業は閉鎖され、16事業は民営化され、また、残った事業は労働省に移管されるとする。
労働省はすぐさま、“JCCCの近代化かつ構造改革”の一環で、効果が薄く経費ばかり高い事業を取り止め、都市部での事業に特化する計画であると発表している。
なお、米議会は、野党民主党のみならず与党共和党も同方針に挙って反対すると表明している。
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