仏の『ルモンド』紙によると、12月16日に放映された英国『BBC』の番組で出演した『デイリーメール』紙のジェーソン・グローブ氏の意見を引用して、これまでタブーとされてきた第2回目の再国民投票案が、現状の英国離脱交渉の硬直状態を打破する方法として、現実性を帯びてきたという。

先週、メイ首相が、EUと英国間で妥結したEU離脱協議案に対する英国議会での投票を先送りした後、12月12日、英国のメイ首相は、不信任投票にかけられて、1/3以上の不信任票はあったものの、過半数の信任を得た。この週末、メイ首相は再度EU側とEU離脱協議案のさらなる譲歩を求めたが、失敗に終わっている。 　 従って、このままの状態で、期限となる2019年1月21日までにEU離脱協議案を英国議会にかければ、反対する議員が多くて、せっかくメイ首相がEUとの間で練り上げた協議案が成立しなくなり、英国のEUの関係が、EU加盟前の最悪状態となる危険がある。...

先週、メイ首相が、EUと英国間で妥結したEU離脱協議案に対する英国議会での投票を先送りした後、12月12日、英国のメイ首相は、不信任投票にかけられて、1/3以上の不信任票はあったものの、過半数の信任を得た。この週末、メイ首相は再度EU側とEU離脱協議案のさらなる譲歩を求めたが、失敗に終わっている。 　 従って、このままの状態で、期限となる2019年1月21日までにEU離脱協議案を英国議会にかければ、反対する議員が多くて、せっかくメイ首相がEUとの間で練り上げた協議案が成立しなくなり、英国のEUの関係が、EU加盟前の最悪状態となる危険がある。

この硬直状態を打開するための方策として、国会議員が、第2回目の国民投票を起こす法律を立案して、議会で国民投票の開催を決議することが挙げられる。

12月16日の『サンデイ・タイムズ』によれば、反EU離脱派の2人の議員、デビッド・リディントン氏とガビン・バーウェル氏が、各議員に対して、国民投票の開催に賛成するか意見を聴取しているという。