ソーシャルメディアに掲載された脅迫メールの一例には、「貴社が入居するビルに私の部下が爆弾をしかけた。...

ソーシャルメディアに掲載された脅迫メールの一例には、「貴社が入居するビルに私の部下が爆弾をしかけた。爆弾は小型で、ビルの基礎構造を破壊することはできないが、爆発すれば多くの犠牲者が出るだろう。」というような内容が書かれている。そして、その日の内にビットコインで2万ドル（約227万円）の支払いをしなければ、爆弾が爆発すると脅迫した上で、複数の相手に同様のメールが送られていることを示唆していた。

メールを受領した多くの企業や学校、病院、図書館、裁判所他の組織・機関が、人々を建物から避難させた。ノースカロライナ州の新聞社「ニュース&オブザーバー」は、メールに信用性はないが、大事を取り従業員を避難させた。カリフォルニア州でも、サンフランシスコの金融機関やユダヤコミュニティーセンターなどで人々が避難する事態となった。

ニューヨーク州のブロンクス科学高校や、1999年に銃乱射事件があったコロラド州のコロンバイン高校などの学校でも学生らを避難させた。この他22校で、避難や学校封鎖の措置が取られている。

警察によると、この他アイオワ、アイダホ、オクラホマ、テネシー、マサチューセッツなど多くの州で同様の報告があり、各州当局が、全てのケースで爆弾は仕掛けられていないと判断したという。また隣国カナダのオタワなどでも、同様の脅迫メールが確認された。

11日には、カリフォルニア州メンローパークにある米フェイスブック本社の敷地内に爆弾が仕掛けられた可能性があるとして、同社従業員らが一時避難する事件があったばかりだ。FBIは一連の爆弾による脅迫メールについて声明を出し、法執行機関と連携して全米各地の事件に対処していると説明し、国民に対しては、常に警戒を怠らず、公衆の安全への脅威となり得る疑わしい活動については、直ちに報告するよう呼び掛けた。