【Globali】
米中首脳会談;トランプ政権は圧力政策の成果だと言い、習政権は未来志向の道筋ができたと自画自賛【米・中国メディア】12月1日にアルゼンチンで開かれた米中首脳会談は、ひとまず米中貿易戦争休戦で落ち着いた。ただ、トランプ政権側は、中国側が早速対中米国車の関税引き下げを表明したこと等より、圧力をかけ続ければ自身の思惑通りに進むとうそぶいている。一方、中国側としても、貿易戦争激化とともに国内産業の疲弊が予想以上に大きく、習政権への不満も高まりつつあることから、両国が未来志向で進む道筋ができたと、習国家主席の成果強調に躍起である。
12月5日付米『Foxニュース』(『AP通信』配信):「中国が米中首脳会談合意に基づき行動を起こすというも詳細は不明」
中国政府は、12月1日にアルゼンチンで行われた米中首脳会談の合意事項に基づき、報復関税措置を止め、また、更に多くの米国産農産物を輸入すると約束したが、その他の点での具体的行動については不詳である。 すなわち、中国の商務部(省に相当)は12月5日、同会談に基づき、対中米国車の輸入関税(現在、従来の15%に加えて報復関税25%で合計40%)の引き下げ、及び米国産農産物の輸入増について行動に移すと発表したが、その詳細については明らかにしていない。...
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