米調査会社のギャラップ社が26日に発表した最新の世論調査の結果によると、トランプ米大統領の支持率は前週から5ポイント低下して38％になり、不支持率は7ポイント上昇して60％になった。不支持率は、昨年12月以来の最悪の水準である。
『CNN』などの米メディアは26日、ギャラップ社が先週、約1,500人の米国の成人を対象に実施した世論調査結果を速報した。同社の世論調査は毎週行われているが、トランプ氏の大統領就任後の支持率は、調査時期によって35～45％の間で大きく振れている。
先週の調査でトランプ大統領の支持率は38％だったが、数週間前にも40％を割っている。先週は前週より5ポイント下がったが、ほぼ全ての年齢層で低下した。...
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『CNN』などの米メディアは26日、ギャラップ社が先週、約1,500人の米国の成人を対象に実施した世論調査結果を速報した。同社の世論調査は毎週行われているが、トランプ氏の大統領就任後の支持率は、調査時期によって35～45％の間で大きく振れている。
先週の調査でトランプ大統領の支持率は38％だったが、数週間前にも40％を割っている。先週は前週より5ポイント下がったが、ほぼ全ての年齢層で低下した。中でも18～29歳の若い年齢層では、35％から28％へと特に落ち込みが目立っている。
一方、不支持率60％は前週から7ポイント上昇し、2017年12月以来最悪の水準にまで悪化した。調査が行われた先週には、サウジアラビア人の記者カショギ氏の殺人事件で、真相究明よりサウジとの関係を優先するトランプ氏の発言や、中米から米国への入国を目指す移民キャラバンに対する米政府の強硬な対応策、トランプ氏と連邦最高裁長官との異例の舌戦などが報じられた。
支持率が非常に低かった昨年末には、トランプ大統領の側近であったマイケル・フリン元大統領補佐官が、ロシア疑惑の関連で連邦捜査局（FBI）への虚偽供述により有罪を認めた。また、米南部アラバマ州の上院補欠選挙に共和党から立候補したロイ・ムーア氏が、複数の少女に対する性的暴行疑惑を報じられる中で落選し、同氏を支持したトランプ氏に大きな打撃となった。
今回調査と同時期のオバマ前大統領の2010年の状況は、トランプ氏と同様に下院で過半数を失った直後であり、支持率は45％だった。ギャラップ社の調査でオバマ氏の支持率が40％を下回ったことはない。不支持率も47%で、トランプ氏より13ポイント低かった。
ジョージ・W・ブッシュ元大統領の同時期に当たる2002年の中間選挙後の支持率は、テロに対する戦いを進める中で65%と非常に高かった。しかし、2005年にハリケーン・カトリーナが米南部を襲い甚大な被害が出た後には、トランプ大統領のように支持率が大きく低下し、31%という低い数字を記録している。ブッシュ氏の不支持率は、現在のトランプ氏を上回る65％を記録した時期もあった。
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