『ロイター通信』『CNN』『ブルームバーグ』などの多くのメディアが24日までに、WSJが事情に詳しい匿名の複数関係者の話として本件を報じたと伝えている。米情報機関はかねてから、華為技術や中興通訊（ZTE）などの中国企業が中国政府や共産党と繋がりがあるとして、その製品がスパイ活動に使われる可能性について懸念を表明してきた。
米政府の当局者らは、日本、ドイツ、イタリアなど、華為技術の製品が既に広く使用されている同盟国の政府関係者や通信会社の役員らに対し、同社の製品はサイバー攻撃のリスクを増大させ、急速に成長するIoT（モノのインターネット）分野での中国の不正な通信傍受や恣意的な接続遮断を許す可能性があると警告した。...
全部読む
『ロイター通信』『CNN』『ブルームバーグ』などの多くのメディアが24日までに、WSJが事情に詳しい匿名の複数関係者の話として本件を報じたと伝えている。米情報機関はかねてから、華為技術や中興通訊（ZTE）などの中国企業が中国政府や共産党と繋がりがあるとして、その製品がスパイ活動に使われる可能性について懸念を表明してきた。
米政府の当局者らは、日本、ドイツ、イタリアなど、華為技術の製品が既に広く使用されている同盟国の政府関係者や通信会社の役員らに対し、同社の製品はサイバー攻撃のリスクを増大させ、急速に成長するIoT（モノのインターネット）分野での中国の不正な通信傍受や恣意的な接続遮断を許す可能性があると警告した。
WSJによれば、米軍は機密性の高い通信には安全なネットワークを使用しているが、駐留米軍基地のある日本などの国々では、多くの通信が民間の通信網を経由しており、米政府は、これに中国製の通信機器が使用されていることを懸念している。当局者は、特に次世代通信規格「5G」は複雑さが増し、サイバー攻撃により脆弱になると指摘している。
米政府は、中国製の高速大容量の5Gモバイルシステムが普及することを強く警戒しており、中国製の通信機器を締め出す国に対し、情報通信インフラ整備のための財政支援を拡大することも検討しているという。
米商務省の報道官は、米国の国家安全保障に対するいかなる脅威に対しても、引き続き警戒を怠らないようにしていくとの声明を発表した。中国外務省の報道官は、今回の報道に対し、23日の定例記者会見で、関係国が「中国企業の投資協力のために、公正で公平な環境を提供するよう希望する。」と述べた。
華為技術は、いかなる国の政府の諜報活動にも従事していないと繰り返し関与を否定しているが、米中両国の貿易戦争がエスカレートする中で、米政府の綿密な調査の対象となっている。華為はCNNに対し23日、同社製品は世界170カ国の顧客や大手通信会社50社の内46社から信頼を得ているとして、「記事に詳述された米政府の行動に驚いている。」とメールでコメントした。
閉じる
