破産法の適用を申請した米小売り大手シアーズ・ホールディングスが15日、幹部らへのボーナスとして、四半期あたり最高1,900万ドル(約21億4,000万円)を支給することについて、破産裁判所の承認を求めたことが判明した。
シアーズ・ホールディングスは、全米で百貨店「シアーズ」、ディスカウント店「Kマート」を傘下に置く創業1886年の老舗企業だ。専門店やネット通販に押されて厳しい経営が続き、先月日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条の適用を、ニューヨーク州の破産裁判所に申請した。
『CNN』などのメディアが伝えたところによると、シアーズ・ホールディングスは15日、2種類のボーナス支払いの計画を破産裁判所に提出したという。...
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シアーズ・ホールディングスは、全米で百貨店「シアーズ」、ディスカウント店「Kマート」を傘下に置く創業1886年の老舗企業だ。専門店やネット通販に押されて厳しい経営が続き、先月日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条の適用を、ニューヨーク州の破産裁判所に申請した。
『CNN』などのメディアが伝えたところによると、シアーズ・ホールディングスは15日、2種類のボーナス支払いの計画を破産裁判所に提出したという。第1は、18人の主要幹部を対象としたもので、総額四半期あたり最高210万ドルを支払う。但し、同社がキャッシュフロー目標を達成した場合に限り支給されるものである。
第2は、その他の幹部322名が、シアーズの再建中に会社に留まることを奨励するために支給されるものである。総額四半期あたり1,690万ドル、1人あたりの平均支給額は約5万2,000ドルとなる。いずれの幹部も15万ドル以上を受け取ることはない。
なお、破産手続中に会社再建の責任を負う経営陣トップの3名については、もし同社が事業をやめれば、それぞれが100万ドル近くの金額を受け取り、事業を継続する場合には、最高の実績を挙げたと評価した際に、約50万ドルずつを受け取るという。但し、同社の主要株主であるエディ・ランパート会長にはボーナスは支給されない。これらボーナスの支払いは裁判所の承認が必要であり、12月20日に計画に関する聴取が予定されている。
同社は閉鎖する多くの店舗のスタッフを解雇している。時給で働くこれら多くの従業員には、解雇による手当が支給されない。幹部を引き留めるためにボーナスが支給される可能性があることを聞いた従業員の間には、不満の声が上がっている。
企業が経営破綻した場合、幹部社員を引き留めるためにボーナスを支給するのは、珍しいことではない。米玩具量販店トイザらスも昨年、従業員などからの批判がある中で、17人の幹部らに総額で最高1,600万ドルのボーナスを支払うことを認められた。
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