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2018年12月13日(木)
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【Globali】
 

米中貿易戦争の影響? 北京市等中国東部大都市圏での大気汚染が再び悪化【中国メディア】

習近平(シー・チンピン)国家主席は、2012年末に政権を執って以来、腐敗汚職撲滅政策を最重要課題として率先遂行してきた。ただ、党内の反発を抑えて遂行していくためには世論の支持が欠かせないとして、大気汚染問題への取り組みを政権への支持喚起の有用なツールとした。そこで、大気汚染対策を、従来より高い優先順位の政策課題として位置付け、2013~2017年には「大気汚染政治行動計画」を掲げて、大気汚染問題に本腰を入れた。特に、2017年冬には、鉄鋼・セメント・鋳造・電解アルミ等の製造工場に生産抑制の指令を出し、また、石炭生産及びその利用についても抑制させるべく強硬措置を講じた。そのお蔭で、北京市等中国東部の大気汚染は目に見えて改善した。しかし、今冬においては、トランプ大統領から仕掛けられた米中貿易戦争が中国経済にじわじわ影響をもたらし、その結果として、大気汚染対策上の規制を緩めざるを得なくなった模様で、北京市等での大気汚染が以前の水準に戻りつつある。ただ、中国メディアは、大気汚染規制緩和には一切触れず、今冬の気象条件より大気汚染が悪化する見込みとのみ報じている。

11月16日付『チャイナ・デイリィ』:「大気汚染物質が冬中滞留見込み」

  中国気象センター(NCA)及び中国環境監視センターは11月15日、中国北部での暖房供給設備使用が開始されたことから、今冬の長期予報を発表した。

  それによると、中国北部の今年12月から来年2月までの間、気流が平年より弱いと見込まれ、従って、大気汚染物質が中々吹き飛ばされないという。

  NCAを管轄する中国気象局がメディアに発表した声明によると、冷え込みは比較的弱いが、冬の始まりは寒く、従って、暖房設備使用によって排出される汚染物質を消散させることが難しい状況だとする。...

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