4日後に迫った中間選挙で、共和党の劣勢が予想されているのを受けて、トランプ大統領は、11月2日、西バージニア州に遊説に向かうに先立って、ホワイトハウスでの演説で、米国での経済政策の成果により雇用状態の改善を強調したが、それにも増して、過激ともとれる移民排除政策について熱弁をふるった。
事実、中間選挙前の最後に公表された経済指標によると、先月10月、失業率に変化が見られなかったが、好調な経済成長を反映して、25万人分の雇用が新たに創出された。また、給与所得者の給与も3.1%の増加を示し、インフレ率以上の値となり、トランプ政権はある程度の成果を上げた。
しかし、トランプ大統領としては、経済政策の成果よりも、移民排除政策を強調することで中間選挙での無関心層の票を共和党議員に集め、共和党への投票率を上げたいと目論んでいるようである。...
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事実、中間選挙前の最後に公表された経済指標によると、先月10月、失業率に変化が見られなかったが、好調な経済成長を反映して、25万人分の雇用が新たに創出された。また、給与所得者の給与も3.1%の増加を示し、インフレ率以上の値となり、トランプ政権はある程度の成果を上げた。
しかし、トランプ大統領としては、経済政策の成果よりも、移民排除政策を強調することで中間選挙での無関心層の票を共和党議員に集め、共和党への投票率を上げたいと目論んでいるようである。
トランプ大統領は、先日、11月1日には米陸軍が不法移民に対して発砲までしてメキシコ国境から入国する移民を阻止するとまで発言したが、昨日、11月2日には、発言を和らげ、米陸軍に投石などの抵抗を行った場合、やむなく発砲する場合があると訂正した。
トランプ大統領は、米国の現状の移民法について述べ、今後、即刻にもっと厳しい法律に改正する必要があると強調した。対抗する民主党は、すべての移民を米国に受け入れる政策をとることになる、と中間選挙民に注意を促した。
民主党は、これに対して、オバマ前大統領を中心に「政治的な策謀だ」としてトランプ大統領を強く非難した。
中間選挙の結果を予想する最新の世論調査では、共和党、民主党の各投票率は接近しているものの、民主党が優勢とのことである。
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