貿易戦争が米国と中国の2019年の経済成長を妨げるとして、ＩＭＦ国際通貨基金が両国の成長率を下方修正した。両国が互いに課す関税応酬を要因とし、他国にも悪影響を及ぼすとの予測。

ＩＭＦの年次総会で、チーフエコノミストのモーリス・オブストフェルドが記者会見で述べた。...

貿易戦争が米国と中国の2019年の経済成長を妨げるとして、ＩＭＦ国際通貨基金が両国の成長率を下方修正した。両国が互いに課す関税応酬を要因とし、他国にも悪影響を及ぼすとの予測。

ＩＭＦの年次総会で、チーフエコノミストのモーリス・オブストフェルドが記者会見で述べた。

米国では減税により好調な経済だが、ＩＭＦのエコノミストは、米国経済のＧＤＰを今年の２．９％だが、来年には前回予測より０．２％下方修正した２．５％に減じると予測。トランプ政権は、今年中国製品の約半分に関税を課し、米国に輸入される中国製品全てを対象に拡大すると警告している。

また、マクロ経済レベルで貿易政策と先行き不透明感が顕著となり、世界経済見通しを０．２％減の３．７％に修正し、今後数年間は低迷期となると予測した。貿易の緊張関係が高まったり、政策の不確かさから、ビジネスや金融市場感情が損なわれ、市場が不安定となり、投資や貿易が滞ると見ている。この貿易戦争が続くと更に下方修正が加わるとみられる。一方で、米中間の摩擦が解消すれば、経済予測は上昇に転じるとしている。

減税等の経済刺激策の効果減退は2020年に現れ始めると予測している。

同日付米国『ブルームバーグ』は「ＩＭＦが貿易戦争の影響で世界経済見通しを下方修正」との見出しで以下のように報道している。

インドネシアバリで開かれる年次総会前夜、ＩＭＦは、今年と来年の世界経済成長を３ヶ月前の３．９％から３．７％へと下方修正した。2016年7月以来の下方修正。

世界経済は昨年のペースで順調な一方、けん怠感が現れ、ブラジルやトルコなど新興市場で陰りが見えているという。今年の米国経済の成長幅は据え置いたが、来年は貿易摩擦の影響を加味し下方修正された。

世界経済予測へのリスクは、過去3ヶ月で現れたという。米中貿易戦争の激化、新興市場での投資逃避に繋がる予測以上の利率上昇が懸念される。

中国の来年の経済成長も３ヶ月前の予測より０．２％下げ、６．２％に修正された。ユーロ圏は今年２％上昇、日本の成長は、7月の予測より０．１％上がり、１．１％に修正された。アルゼンチン、ブラジル、イラン、トルコなどの新興市場も金融引き締め策などの要因で、経済予測が下方修正された。

日用品の値上がり等により今年インフレが加速すると予測、価格変動商品を含むコア・インフレ率は国ごとに異なるとしている。

長期的に見て、先進国の課題は高齢化人口と生産人口の減少だとＩＭＦは見ており、世界経済成長は、２０２２～２３年にかけ３．６％に減少と予測、経済政策立案者は、この低迷期に長期的視点で考えねばならないとしている。