中国が米国の内政に干渉した例として同氏は、共和党が選挙で勝つ見込みのある重要州への影響を念頭に報復関税を課したことを挙げている。...

中国が米国の内政に干渉した例として同氏は、共和党が選挙で勝つ見込みのある重要州への影響を念頭に報復関税を課したことを挙げている。また中国は、アイオワ州で最も販売部数の多いデモイン・レジスター紙に、米中貿易を激賞する複数頁の広告を出したが、同州は大統領選の激戦州であり、ブランスタッド在中国大使が長年知事を務めていた州でもある。ペンス氏は、中国の国営メディアが行うような宣伝活動は許されないと非難した。

トランプ大統領は、通商問題について、中国が知的財産権を盗み、国内市場を閉鎖的にしていることを責めたが、ペンス副大統領は、中国の機関が軍事上の機密を含め、米国の技術を大規模に盗み出すことを計画しており、中国がそうした行為を止めない限り、米国は強硬な通商政策を取り続けると警告した。

ペンス氏はさらに、中国が中南米の3カ国を説得し、台湾との関係を絶たせたことを問題視し、「こうした行為は台湾海峡の安定を揺るがすものであり、米国はこれを非難する。」と述べた。米国は40年にわたる中国との外交関係を維持すると明言する一方、台湾が採用する民主主義は、全ての中国国民にとってもより良い道であると、同氏は指摘した。

ペンス氏はまた、各国が領有権を争う南シナ海の南沙諸島で、先日「航行の自由作戦」を実施した米駆逐艦「ディケイター」に対し、中国の艦船が異常接近したことを非難した。同氏は、「そうした無謀な妨害行為にも関わらず、米海軍は引き続き、国際法が認め、わが国の利害のある海域ではどこでも、飛行し、航行し、作戦を実施する。我々は畏縮して屈したりしない。」と強調し、海洋進出を進める中国をけん制した。