インターネット通販最大手の米アマゾン・ドット・コムは、レジのない新型の店舗「アマゾンゴー」を、2021年までに最大3,000店オープンする計画を検討している。ブルームバーグが19日、事情に詳しい複数の関係者の話として報じた。コンビニやサンドイッチ店、小規模ピザ店やファーストフードの移動販売車等にとって脅威となる可能性がある。
アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は、今なお人々が多くの消費をしている実店舗での買い物体験の刷新を同社が検討するにあたり、多忙な都市部での食事にかかる時間の無駄をなくすことが最善策と考えている。
しかし同社は、新鮮な総菜や種類が限られた食料品を販売するコンビニが良いのか、急いでいる人がさっと食事を取れるだけの店が良いのかなど、最も適切な店舗形態がどのようなものであるかについて、依然として試している段階にあると関係者の1人が語った。...
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アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は、今なお人々が多くの消費をしている実店舗での買い物体験の刷新を同社が検討するにあたり、多忙な都市部での食事にかかる時間の無駄をなくすことが最善策と考えている。
しかし同社は、新鮮な総菜や種類が限られた食料品を販売するコンビニが良いのか、急いでいる人がさっと食事を取れるだけの店が良いのかなど、最も適切な店舗形態がどのようなものであるかについて、依然として試している段階にあると関係者の1人が語った。
同社は2016年、最初のアマゾンゴーを米シアトルの本社近くにオープンすることを明らかにした。その後、シアトルで同1号店の他に2店舗をオープン、シカゴ・トリビューンなどのメディアによれば、17日にシカゴでも1店舗をオープンした。新たな店舗の内の2店では、限られた種類のサラダ、サンドイッチや軽食のみを販売しており、素早く食事を取るだけというコンセプトを実験している。1号店を含む他の2店舗では、品揃えは少ないが食料雑貨も販売しており、コンビニに類似した形態となっている。
アマゾンゴーでは、買い物客はスマートフォン・アプリを使用して店内に入り、入場ゲートでスマホをスキャンして認証を終えた後、欲しい商品を自由に取る。商品を手に持ったまま、あるいは買い物袋に入れてそのまま店を出ると、センサーやコンピュータ・ビジョンの技術が、買い物客が取った商品を検知して自動的に請求する。レジ待ちの列はない。
レジ無し店舗増設の最大の課題は、開設の初期費用が高額なことだ。シアトルの1号店では、センサーやカメラなどの機器だけで100万ドル(約112万円)超を要した。商品数を絞り、利幅の大きな調理済食品を置くなど、黒字化の時間を短くする工夫が求められる。
関係者によれば、アマゾンは今年末までに10店、19年にさらに大都市圏で50店、2021年までに最大3,000店の展開計画を検討しているという。その狙いは、若く、多忙で、典型的なファーストフード店より良質の食品を求める豊かな客層だ。大都市にあって、食事を素早く済ませることができるような店にとっては、大きな脅威となる可能性がある。
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