無線緊急警報システムは2012年4月に導入された。...

無線緊急警報システムは2012年4月に導入された。同システムの下では、大統領アラートは3種の警報の内の１つとなっており、この他には、異常気象に対するもの、「アンバー・アラート」として知られる児童誘拐事件および行方不明事件の際に、子供を探すためのものがある。

大統領アラートは、オバマ前大統領が2016年、FEMAに対し、国民の安全に関する非常事態の発生時、大統領が国民の携帯電話に警報を送ることができるシステムを開発するよう求める法案に署名したことにより、他の2つの警報に加えられた。

大統領アラート以外の警報は、既に3万6,000件超発信されているが、大統領アラートについては、今回初めて送信実験が行われる。FEMAは、実験でシステムの不備がすべて洗い出され、解決されることを期待している。

契約している携帯電話会社が無線緊急警報システムに加入しており、基地局から電波の届く範囲で端末の電源が入っていれば、大統領アラートを受信するのは、米東部時間10月3日午後2時18分からとなる。アラートは約30分にわたって送信され、アンバー・アラートと同様の着信音と、特別なバイブレーションを伴うという。他の2種の警告は受信しない設定も可能だが、大統領アラートについては、トランプ氏の支持者であるか否かに関わらず、受信しないという設定にはできない。

FEMAは、ベライゾン、AT&T、スプリント、Tモバイルの大手4社を含む100社以上の携帯電話会社が、送信実験に参加するとしている。同日には、無線緊急警報システムの2分後に、ラジオやテレビ向けの緊急警報システムの実験も実施される。FEMAは法律によって、3年に1回以上、緊急警報システムの全国テストを行うよう義務付けられている。