州議会で採択された法案には、次の記載がある。
1.カリフォルニア州の送電線を通る電力には、2045年までに、化石エネルギー原料を全く含まないものとする。
2.カリフォルニア州の送電線を通る電力には、2025年までに、再生可能エネルギー源（太陽光、風力、地熱など）とするものが50％含まれるものとする。...

州議会で採択された法案には、次の記載がある。
1.カリフォルニア州の送電線を通る電力には、2045年までに、化石エネルギー原料を全く含まないものとする。
2.カリフォルニア州の送電線を通る電力には、2025年までに、再生可能エネルギー源（太陽光、風力、地熱など）とするものが50％含まれるものとする。
3.カリフォルニア州の送電線を通る電力には、2030年までに、再生可能エネルギー源（太陽光、風力、地熱など）とするものが60％含まれるものとする。 なお、現在のところ、カリフォルニア州での発電により発生する温室効果ガスの全体に占める割合は16%となっている。この法律どおりに発電のクリーンエネルギー化が進めば、2045年には、温室効果ガスの発生量が現状の84％になる。

温室効果ガスが発生しなければ、クリーンエネルギー以外の他のエネルギーによる電力生産、例えば原子力発電、発生CO2回収設備付きの天然ガス発電も可能であろう。

クリーンエネルギーの専門家によると、米国ではクリーンエネルギーによる発電はなお全体の8%に過ぎないが、カリフォルニア州でのみでは20%と高い割合を示している。

米国連邦政府として、トランプ政権は2016年のパリ協定から離脱しているが、カリフォルニア州を見習って、他の米国16州およびワシントン市とニューヨーク市は、地球温暖化対策に積極的に取り組んでいる。今後とも米国のこれらの州の地球温暖化対策の施策に注目していきたい。