『ABC News』『AFP』『ウォール・ストリート・ジャーナル』などの英文メディアは、米議会の超党派の議員らが、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒の強制収容に関わっているとして、トランプ政権に対して中国に制裁を科すよう要求したと伝えている。

ウォール・ストリート・ジャーナルの情報によると、米上院議員のマルコ・ルビオ氏が、国務長官のマイク・ポンペオ氏と財務長官のスティーブ・ムニューシン氏に書簡を送った。その内容はイスラム教徒の拘束に関わったとされる中国当局者７名と、監視機材を提供したとされる企業２社に対し、金融制裁や渡航禁止の措置を取るよう要求したものだ。ルビオ氏は自身のツイッターを通じて、自身と超党派議員１６名が、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒を収容施設に強制的に収容した件で、中国当局者の資産の凍結と入国を拒否する法律を実行するよう大統領に要求した旨が明かされている。...

ウォール・ストリート・ジャーナルの情報によると、米上院議員のマルコ・ルビオ氏が、国務長官のマイク・ポンペオ氏と財務長官のスティーブ・ムニューシン氏に書簡を送った。その内容はイスラム教徒の拘束に関わったとされる中国当局者７名と、監視機材を提供したとされる企業２社に対し、金融制裁や渡航禁止の措置を取るよう要求したものだ。ルビオ氏は自身のツイッターを通じて、自身と超党派議員１６名が、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒を収容施設に強制的に収容した件で、中国当局者の資産の凍結と入国を拒否する法律を実行するよう大統領に要求した旨が明かされている。

新疆ウイグル自治区ではイスラム系の少数民族ウイグル人が多数を占めており、中国は１００万人近くを収容施設に入れていると言われている。書簡では、拘束の他にも拷問したり、宗教上の慣行や文化に対して厳しい制限を設けたりするなどしており、デジタル監視システムが日常生活を監視していると述べられている。また、非政府組織や専門家らも施設の内情について、文化的、政治的に強制的な「再教育」が行われており、かなりひどいことがなされているという証言もあるとした。

これに対し中国政府は反発し、内政に干渉しないよう米議員らに警告した。同国外務省の報道官は「中国の少数民族が享受する平等な権利は、人種問題を抱える米国よりもはるかに良い」と述べた。同国政府もこうした収容施設に関する報道は事実無根としており、施設はあくまで未成年犯罪者の社会的復帰を目的とした「訓練施設」としている。

米国務省及び財務省は今回の件についてまだコメントをしていない。