『CBS News』『CNN』『ロイター』などの英文メディアは、米大手企業の最高経営責任者（CEO）らが、ドナルド・トランプ米大統領の移民政策が経済に影響を与え、米国の競争力を弱めると懸念していることを伝えている。

アップル社のティム・クック氏やJPモルガン・チェースのジェイミー・ディモン氏、IBMのジニ・ロメッティ氏ら大手企業のCEOは、国土安全保障省長官のキルステン・ニールセン氏に書簡を送り、「恣意的で一貫性のない米国の移民政策が、同国の経済成長と競争力を奪う」との主張をした。書簡を送付したのはロビー団体「ビジネス・ラウンドテーブル」のメンバー５９名で、高度な技術や知識を持ちながら、法を遵守している従業員が、一貫性のない政策により先行き不安な状態になっていると指摘した。...

アップル社のティム・クック氏やJPモルガン・チェースのジェイミー・ディモン氏、IBMのジニ・ロメッティ氏ら大手企業のCEOは、国土安全保障省長官のキルステン・ニールセン氏に書簡を送り、「恣意的で一貫性のない米国の移民政策が、同国の経済成長と競争力を奪う」との主張をした。書簡を送付したのはロビー団体「ビジネス・ラウンドテーブル」のメンバー５９名で、高度な技術や知識を持ちながら、法を遵守している従業員が、一貫性のない政策により先行き不安な状態になっていると指摘した。

国土安全保障省の下部組織である米国市民権・移民業務局（USCIS）が、配偶者の就労許可を取り消すなども検討しており、批判されている。特に、H－１Bと呼ばれる高度な技術や知識を持つ熟練労働者は、医学や化学などあらゆる分野で豊富な知識を持っており、雇用主にも高い評価を受けているが、その家族の就労許可が下りないことで家族を分裂させてしまう恐れがあるという。これに対し同局の広報であるマイケル・バーズ氏は「移民プログラムを改革して、米国人に最大限の利益をもたらすようにすることを約束している」と述べている。

また、ビザの申請に必要な正確な情報を知らせず混乱を来したり、申請を却下した後、即刻送還手続きをすすめたりするなど、書簡で指摘された問題は複数にわたる。CEOらは、有能な人材の確保を制限すべきでないと主張している。